全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０２２年４月の統合を目指す大阪府立大学と大阪市立大学が、統合後のメインキャンパスを森之宮エリア（大阪市城東区）の市有地約３�fに整備することが明らかになった。両大学を運営する「公立大学法人大阪」が新大学基本構想をまとめ、８月27日に開かれた副首都推進本部会議で提案した。整備費は約１０００億円を見込み、25年度の開設を目指す。
　両大学の現在のキャンパスは、府立大学は▽中百舌鳥（堺市中区学園町）▽羽曳野（羽曳野市はびきの）▽りんくう（泉佐野市りんくう往来北）―、市立大学は▽杉本（大阪市住吉区杉本）▽阿倍野（同市阿倍野区旭町）▽梅田サテライト（同市北区梅田）―にあり、統合に伴ってキャンパスを再編・整備する。
　新キャンパスの整備費は、一部の既存キャンパスの売却益などを財源とする方針。新キャンパス完成後の学舎構成に羽曳野キャンパスが入っていないことから、同施設が売却対象となる見込みだ。
　27日に開かれた副首都推進会議の中で、大阪府・市の特別顧問を務める上山信一氏は「空いた土地にただ施設を建設するのは時代遅れ。大学だけの閉じたキャンパスとせず、デベロッパーが全体を開発し、商業施設や住居をエリア内に配置することなども検討してはどうか」などと提案した。
　また、１０００億円を想定する整備費について、松井一郎大阪市長は「民間活力を導入するなどしてできるだけ税投入を抑えたい。民間企業が入りやすいよう、今後容積率の緩和などを検討していく」と述べた。

提供：建通新聞社