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　新たな葛西臨海水族園の在り方を検討している東京都の有識者会議「葛西臨海水族園事業計画検討会」は、８月28日に開いた３回目の会合で事業手法について議論し、最も適した官民連携手法として「ＰＦＩ―ＢＴＯ」と「指定管理者制度」を採用することを了承した。民間の経営資源やノウハウを積極的に活用して水族園の魅力を高めながら、維持管理・運営を含めたトータルコストの削減が可能だと判断した。ＢＴＯは民間事業者が自らの資金で施設を整備し、所有権を行政に移転した後で運営する手法。葛西臨海水族園では施設整備に伴う資金調達と設計・施工、建物保守や警備・清掃などの維持管理を民間事業者が実施し、収集・飼育・繁殖や調査・研究、学習・体験など専門性の高い一部の管理運営業務を指定管理者に委ねる考え。
　今回の検討会では、事務局である都が都市公園に活用される官民連携手法として「指定管理者制度」「設置管理許可制度」「ＰＦＩ事業」「ＤＢ（設計・施工の一括発注、デザインビルド）・ＤＢＯ（維持管理運営も含めた一括発注）」「Ｐａｒｋ―ＰＦＩ」を提示し、実現可能性やメリット・デメリットを説明。都が水族園で実施する事業として、ＰＦＩと指定管理者制度を基本に検討を進める考えを示した。
　このうちＰＦＩについては、ＢＯＴ（民間事業者が施設を建設し、一定期間運営した後に所有権を移転）とＢＴＯを比較。ＢＯＴは運営期間中の固定資産税相当額が事業費に加わるため、ＢＴＯの方がコスト面でより効果が高いと説明した。
　検討会ではこれを踏まえ、施設整備（資金調達、設計、施工）と維持管理運営の方式を「ＰＦＩ―ＢＴＯ」とし、維持管理運営のうち水族園の機能充実につながる業務については「指定管理者制度」を取り入れることを了承した。
　新たな水族園の施設規模については、これまでの検討で「延べ床面積約２万２５００平方�b」、整備コストに関しては「２４４億〜２７６億円」と見積もっているが、ＰＦＩでの事業者の提案によっては10％程度削減することが可能とも試算した。
　検討会では今後、これまでの検討結果を整理して「中間まとめ」を行い、これを基に都が年内に事業計画の素案を作成する。
　葛西臨海水族園（江戸川区臨海町６、敷地面積約８万６０００平方�b）については、老朽化している既存施設を大規模改修することが技術的にもコスト的にも困難なため、現在の敷地内に新たな施設を建設し、完成後に機能を移転する計画。

提供：建通新聞社