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建設経済新聞社
2019/08/28

【京都】新行政棟・文化庁移転施設 令和2年8月着工目指し準備

 京都府は、新行政棟・文化庁移転施設の建設について、令和2年8月の工事着工を目指し準備を進める。令和3年12月末に完成させ、令和4年3月の移転完了を目指す。
 文化庁の京都移転では、移転先となる京都市上京区の京都府警察本部本館を保存・活用しつつ耐震改修するとともに、府警察本部本館の北側に文化庁の一部機能と府庁第3号館の機能を合築した新行政棟・文化庁移転施設を増築する。府警本部本館と新行政棟・文化庁移転施設は渡り廊下等で接続し、文化庁として機能的に一体となるようゾーニングする。
 府警本部本館は、RC造地下1階地上3階建(塔屋1階)、延約4389u(建築面積約1060u)。最高高さ約14・64m。外観は現状保存を基本とし、意匠はそのまま保存する。内部は室の間仕切壁の変更などを行う。エレベーターは1基新設。設備は全て撤去し一新する。耐震補強はRC壁の補強を基本に、一部室内の視認性を高めるためブレースを併用する。
 新行政棟・文化庁移転施設は、地下1階地上6階建(塔屋1階)で、構造は地下がSRC造+RC造(耐震壁付ラーメン架構)、地上がS造(ブレース付ラーメン架構)とし、延約9248u(建築面積約1590u)。最高高さは約24・98m(塔屋の高さ28・32m)。
 「新行政棟・文化庁移転施設整備の基本・実施設計業務」は公募型プロポーザルで日本設計関西支社(大阪市中央区)に決め、平成30年10月に2億2832万2800円で契約した。その後、平成31年3月に新行政棟・文化庁移転施設整備に係る基本設計を策定。現在は実施設計を進めている。