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　静岡市は、水道管の更新・耐震化整備を加速させる方向にかじを切ったが、増加する事業量の工事を進めるための具体的な方策を示した。�@専門技術者の育成と活用�A積算業務の委託�B債務負担行為設定による工事発注時期の平準化�C発注工事規模の拡大�D概略数量発注方式の採用―を２０２３年度までに段階的に実施する。
　現在、図面作成等の設計業務はコンサルタント企業に委託しているが、工事費用を算出する積算業務は水道部職員が行っている。
　設計業務に併せて積算業務をコンサルタント企業へ委託し、職員の事務量を減らし、事業量増に対応する。これは、静岡県や市建設局でも実施しており、有効性が認められている。
　歳出予算は当該年度限りなのに対し、債務負担行為の設定により、複数年度予算での支出を予算化する。施工業者が閑散期となる４月から６月にも施工できる工事が増加する。
　また、発注する工事規模を拡大し、工事件数の増加を抑え、効率化を図っていく。
　道路掘削に当たり、地下埋設物など不明な部分も少なくなく、水道工事では変更が生じることがある。そのため、発注段階では細部まで決めず、精算時に確定した時点で、詳細な変更設計を行う方法も検討している。
　おおむねの設計で発注する概略数量発注方式は、横浜市や大阪市などで採用している。
　その他、17年度から水道の専門技術者を新たに採用し、育成、活用していくことを水道部で取り組んでいる。設計・積算・現場監督業務などを熟知した専門の水道技術者を増員し、その人材を定在適所に配置することで、業務の効率化を図るねらい。
　現状の管路更新率０・５％程度を22年度に１・２％まで向上させる。管路延長では13�`毎年を31�`まで引き上げる。
　具体的には、19年度の管路更新率は０・５％、延長13�`。20年度は更新率０・６％、延長15・６�`、21年度は更新率０・９％、延長23・４�`に段階的に引き上げ、22年度からは更新率１・２％、延長31�`を整備する方針。
　水道管の老朽化対策について、水道部では具体的な工事箇所を洗い出し、さまざまな方策を検討しながら具体的な解決策を検討してきた。この他にも、窓口業務などの事務系の仕事を包括的な外部委託で効率を図ること、組織見直しにより局内定員はそのままに、技術職員の増員も見込んでいる。
　財源確保は、アセットマネジメントの実践による施設の小規模化・統廃合・合理化を検討する。資産や資源の有効活用や新たな収入の確保、料金収納率の向上にも努めていく。それでも不足する財源確保に向け、水道料金改定、料金体系の見直し等を図る。従量料金は据え置き、基本料金のみ改訂する案で検討している。


提供：建通新聞社
（2019/8/28）

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