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　七尾市は同市吉田町のななかリサイクルセンター敷地内で計画する新ごみ処理施設について、９月補正予算案に整備事業費の債務負担行為７０億４５５０万円（期間２０〜２２年度）を設定した。運営費の債務負担行為８０億３６０万円（同２２〜４２年度）も別途盛り込んだ。
　市は建設工事や運営管理などを民間事業者に包括的に委託する「ＤＢＯ方式」を採用し、１０月をめどに総合評価の一般競争入札で公告する方針だ。２０年度中の契約を予定している。
　新ごみ処理施設は、志賀町にあるごみ固形化燃料（ＲＤＦ）焼却施設「石川北部ＲＤＦセンター」が２２年度末で事業終了することに伴い、ななかリサイクルセンターの旧第１衛生処理場跡地約５８００平方メートルに整備される。２４時間連続運転のストーカ式焼却炉２基を備え、処理能力は１日当たり約７０トンを想定する。中能登町のごみも受け入れる。２３年度の供用開始を目指す。
　基本設計・発注支援、生活環境影響調査の関連業務は中央設計技術研究所が担当。
　市が２６日に発表した９月予算案は一般会計１億６１７９万９０００円の増額となり、同総額を３００億９９５４万１０００円とした。
　主要事業では、６月２９〜３０日に発生した豪雨災害の復旧費として道路・河川に７０００万円、社会教育施設に２５０１万７０００円を計上したほか、消防団袖ケ江分団車庫詰所整備に伴う設計費１４９万６０００円などを配分。２０〜２３年度の債務負担行為として、市土地開発公社による国道４７０号能越自動車道田鶴浜七尾道路の用地先行取得に関する債務保証費９７９０万円も設定した。