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　横浜市環境創造局は中部、南部、西部の水再生センター３カ所を対象とする再構築などの基本設計をスタートさせた。中部と南部の高度処理化、西部での雨天時侵入水対策を念頭に、長期にわたる施設更新の工程や事業費などを練る。これに伴いパシフィックコンサルタンツ（横浜事務所、横浜市西区）に中部、日水コン（横浜事務所、横浜市中区）に南部と西部のそれぞれ業務を委託。２０１９年度内に成果を得て、20年度以降の詳細設計に備える。
　基本設計の内容を個々に見ると、中部（中区本牧十二天、計画１日最大汚水量９万０９００立方�b）は38年までを第１期、38年以降を第２期の再構築期間と位置付けた上で▽既存施設の統廃合▽新設Ａ系列の処理方式▽既設Ｂ系列の処理能力増強、既設Ａ系列の撤去▽配置計画―を考える。とりわけ新設Ａ系列では高度処理と施設のコンパクト化が可能な「膜分離活性汚泥法」（ＭＢＲ）の導入を計画している。
　南部（磯子区新磯子、計画１日最大汚水量19万４２００立方�b）は45年までを第１期、45年以降を第２期の再構築期間と設定。このうち第１期で手を付ける▽沈砂池▽管理本館▽10・20系水処理施設▽10・20系塩素混和池▽汚泥調整槽、汚泥分配槽、汚泥貯留槽、送泥施設、処理水再利用施設▽送風機棟―などに照準を合わせて、既存施設の撤去・統廃合や新10・20系列の処理方式、各種施設の配置などを検討していく。
　建設中の30・40系高度処理施設を供用（22年度予定）させた後、10系最初沈殿池・反応タンクや送風機棟、20系最終沈殿池を撤去。その上で、20系最終沈殿池の跡地に管理本館、10系最初沈殿池・反応タンクの跡地に新10系水処理施設を新設する構想を持っている。
　西部（戸塚区東俣野町、計画１日最大汚水量10万６４００立方�b）は雨天時侵入水対策として「雨天時活性汚泥法」（３Ｗ）などの新技術導入を検討したり、今後60年程度を見据えて再構築を含む更新計画の素案を作ったりする。建設中の第４系列（18〜24年度）で計画１日最大汚水量の処理能力を確保できれば、今ある第１〜３系列の再構築なども視野に入ってくる状況だ。
　水再生センターの再構築を巡っては、18年度に直営で長期構想素案を作成。全11カ所のうち１９８０年以前に稼働させた８カ所（北部第一、神奈川、中部、南部、金沢、港北、都筑、栄第二）の第１期再構築を50年までに実施する方向性などを整理した。
　基本設計は長期構想素案の内容などをより具体的にする作業。今回の３カ所を皮切りに、他の水再生センターも20年度以降に順次、基本設計を行うことにしている。

提供：建通新聞社