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　あま市は、９月補正予算案に新庁舎整備費の継続費補正（２０１９〜22年度）として総額77億１６３５万円を設定した。議会決定を経て、造成工事と庁舎建屋工事（設備工事含む）を一括して、制限付き一般競争入札で11月初旬までに公告する。総合評価方式を採用する方針で、参加要件は９月中に固める。造成工事は20年３月に着手。工期は造成工事が９カ月、建屋工事が27カ月。23年５月の開庁を目指す。
　継続費のうち本年度は３４４万円を充て、建設予定地東側を通る県道須成七宝稲沢線の歩道部分で水路改修工事を実施。工事車両の乗り入れ口を設けるために側溝を改修するもので、造成・庁舎建屋工事の中で行う。
　建設予定地は七宝町沖之島深坪地内。敷地面積は２・７�fで、このうち３５００平方�bを周辺道路の拡幅に充てる。敷地内には新庁舎の他、西側と北側に約２７０台が駐車可能な平面駐車場、東側に交流広場（４３００平方�b）と緑地（４７００平方�b）を整備する。
　新庁舎の規模は鉄筋コンクリート造（基礎免震構造）５階建て延べ１万０５００平方�b。中枢防災拠点として機能するよう、新庁舎と交流広場、車庫棟、西側駐車場で約２�bの高盛土を施す。新庁舎の建物下では地盤の液状化対策を実施、長さ28・５�bの鋼管コンクリート杭を砂杭工法で打設する。
　地下水位が比較的高い敷地特性を生かし、自然エネルギーを活用した地中熱利用による空調システムを導入。２割の光熱費削減実績があるクローズドループ方式の地中熱ヒートポンプシステムを採用し、二酸化炭素の排出量削減を図る。
　基本設計・実施設計は佐藤総合計画中部事務所（名古屋市中区）が担当しており、工事監理業務も同社と随意契約する予定。新庁舎整備事業に関わるコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務は日建設計コンストラクション・マネジメント（名古屋市中区）が担当。ＣＭ業務については20〜22年度の債務負担行為補正として限度額５５００万円を設定し、引き続き同社と随意契約を結ぶ見通しだ。
　建設予定地の周辺道路整備は、一部を９月下旬に指名競争入札で発注する。工事の対象となるのは２路線。沖之島篠田線では延長約２５０�bで道路南側を拡幅し、沖之島西幹線では延長約２５０�bで土留付き側溝を整備する。工期は20年３月まで。設計は中央コンサルタンツ（名古屋市西区）が担当した。この工事には当初予算で１億６３７３万円を計上している。
　周辺道路整備、用地取得を含んだ新庁舎整備の総事業費は１０１億９０００万円となる。

提供：建通新聞社