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　福井県経済団体連合会と福井県商工会議所連合会が共催する第１３回「福井県経済界サマースクール」は２１日開かれ、かねて問題視するエネルギー政策等を前面に、改めて会員企業のトップら約１６０人で考え合い、進むべき道を探った。坂井市三国町黒目のセンチュリオンホテルで。
　まず主催者を代表し、川田達男会長が挨拶。メインテーマを「日本の問題、日本の矛盾」と設定した理由を示し、最大の課題は「人口問題（少子高齢化）で、年金問題や人手不足などにも通じるが、危機感が足りない」と指摘。日本の将来に遺恨を残しかねない重要な課題にもかかわらず、政治的にも放置される現状の直視をうながした。
　講師には５氏を招き、それぞれ特別講演。一人目は経済産業省事務次官の安藤久佳氏が務め、中小企業にとり事業承継は喫緊の課題で「これまでの１０年と今後の１０年は切迫感が全く違う」と事態の深刻さを指摘。中小企業の廃業急増（今後１０年間）で、累計約６５０万人の雇用が失われる危険性などを示した。
　またトヨタ自動車の前社長、渡辺捷昭氏がリーダーの心得を説き、「走れば走るほど空気（環境）が奇麗になるクルマを目指したい」と、さらなる目標を語った。続く講師陣が、グローバル社会を生き抜くコミュニケーション力や、人生１００年時代の金融、２０５０年のエネルギー産業に関して提案した。