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建通新聞社（神奈川）
2019/08/23
【神奈川】横浜市長 ＩＲの本格検討・準備を表明
横浜市の林文子市長は８月22日の定例記者会見で、統合型リゾート（ＩＲ）を実現するため「本格的な検討・準備を進める」と表明した。再開発を計画する山下ふ頭（中区、47㌶）を立地場所に、建設時で７５００億～１兆２０００億円の経済波及効果や年間８２０億～１２００億円の自治体増収効果などを想定している。国への区域整備計画の認定申請に向け、９月の第３回市会定例会に実施方針策定業務支援や交通アクセス対策検討調査などの経費４億円（債務負担行為含む）を盛る補正予算を提出する。
林市長はＩＲに関して「横浜の将来のために何が必要かを見極め、市民の心配や懸念にもしっかり答えるためさまざまな観点で調査検討を進めてきた」と強調。本格的な検討・準備に乗り出す背景には、人口減少や税収減などに伴う「将来への強い危機感」があるとした。
その上で、２０１８年度に12事業者から山下ふ頭を想定したＩＲの提案が寄せられたことを改めて説明。併せて▽ＩＲ訪問者数＝年間２０００万～４０００万人▽ＩＲ区域内消費額＝年間４５００億～７４００億円▽建設時経済波及効果＝７５００億～１兆２０００億円▽運営時雇用創出効果＝年間７万７０００～12万７０００人▽自治体増収効果＝年間８２０億～１２００億円―との想定を示した。
補正予算で確保する経費の主な内訳は▽実施方針の策定業務支援など＝７７００万円＋20～21年度債務負担行為限度額１億４０００万円▽各種法務支援、分析など＝４０００万円▽交通アクセス対策検討調査、測量など＝７５００万円▽依存症実態調査、広報など＝各３０００万円―となっている。
提供：建通新聞社
林市長はＩＲに関して「横浜の将来のために何が必要かを見極め、市民の心配や懸念にもしっかり答えるためさまざまな観点で調査検討を進めてきた」と強調。本格的な検討・準備に乗り出す背景には、人口減少や税収減などに伴う「将来への強い危機感」があるとした。
その上で、２０１８年度に12事業者から山下ふ頭を想定したＩＲの提案が寄せられたことを改めて説明。併せて▽ＩＲ訪問者数＝年間２０００万～４０００万人▽ＩＲ区域内消費額＝年間４５００億～７４００億円▽建設時経済波及効果＝７５００億～１兆２０００億円▽運営時雇用創出効果＝年間７万７０００～12万７０００人▽自治体増収効果＝年間８２０億～１２００億円―との想定を示した。
補正予算で確保する経費の主な内訳は▽実施方針の策定業務支援など＝７７００万円＋20～21年度債務負担行為限度額１億４０００万円▽各種法務支援、分析など＝４０００万円▽交通アクセス対策検討調査、測量など＝７５００万円▽依存症実態調査、広報など＝各３０００万円―となっている。
提供：建通新聞社
