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　京都府は20日、９月補正予算案の要求状況を公表した。
　８月19日現在での各部局からの要求は６億７８００万円。部局別でみると、文化スポーツ部１件・３０００万円、健康福祉部１件・１０００万円、商工労働観光部４件・５億４１００万円、農林水産部３件・３７００万円、建設交通部１件・１０００万円、警察本部１件５０００万円。
　主な内容をみると、文化スポーツ部は、京都スタジアム管理費に３０００万円を要求。今年12月に完成予定の京都スタジアムで指定管理による民間ノウハウを活かしたスタジアムの運営管理及び大河ドラマ館などの地域振興を展開する。
　健康福祉部は、子育てにやさしい風土づくり推進事業費に１０００万円を要求。子育て環境日本一推進戦略等に基づく取組を府全域で展開・推進するため、「きょうと子育て環境日本一サミット（仮称）」の開催や多様な働き方に向けたモデル事業等を実施する。
　商工労働観光部は、ミニＭＩＣＥ誘致促進促進事業費に４００万円を要求。府域に小規模なＭＩＣＥを誘致するため、推進体制の構築と受入可能な会場や宿泊施設の調査を実施し、誘致活動の際に用いることのできる営業ツールを作成する。
　中小企業消費税率引上げ対策支援事業費に３０００万円を要求。10月の税率引上げを見据え、中小企業への影響を抑制するため、中小企業の経営安定に向けた固定経費削減等の経営改善の取組を支援する。
　京都産業立地促進事業費に５億円を要求。海外経済リスクや消費税率引き上げを控えて不安定な経済情勢の中、地域経済の活性化を図るため、府内に積極的な施設・設備整備等を行う立地企業を支援する。
　建設交通部は、相楽東部地域公共交通再編事業費に１０００万円を要求。過疎地型ＭａａＳシステムを導入し、南山城村地域の自家用有償運送の実証実験と合わせて、ＭａａＳシステムの実証実験を実施する。
　警察本部は、交番等安全対策強化費に５０００万円を要求。全国で多発する交番襲撃事件を受け、交番・駐在所に施設管理カメラの緊急整備等を実施する。