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　岐阜県危機管理部は、２０１９年度末に計画期限を迎える「岐阜県強靱(きょうじん)化計画」を見直す。８月８日に開いた第１回有識者会議で骨子案を示した。15年度に策定した現行計画から後に起きた災害などからの教訓や社会情勢の変化に対応し、国の基本計画を踏襲する部分と岐阜県独自に災害経験や直近の内陸直下地震から分析した被害想定結果などを加味した。具体的には重要橋梁をフルスペックで耐震化するなどの対策に向けた指標を設定する。
　計画期間は20〜24年度までの５カ年で、基本目標は、現行計画の「最大限の県民生命保護」「重要機能の維持」「財産と公共施設への被害最小化」「迅速な復旧と復興」から変更はない。
　また指標として�@交通・物流�A国土保全�B農林水産�C都市・住宅／土地利用�D保険医療・福祉�E産業�Fライフライン・情報通信�G行政機能➈環境�I地域づくり・リスクコミュニケーション�Jメンテナンス・老朽化対策の11分野を定めており、さらに分野ごとに詳細な重点目標を定め目標に対する進捗をＡ(１００％以上)〜Ｄ(25％未満)に分類して示している。
　これまでの４年間で指標に対して目標達成したのは、40件だった。内訳を見ると�@が２件、�Aが５件、�Bが９件、�Dが３件、�Eと�Fが１件、�Gが９件、�Hが１件、�Iが６件、�Jが３件となっている。一方、目標に対し進捗が25％未満だったのは７件となっている。
　11分野のうち、建設関連で次期対策に新たに設定された指標としては、�@では、骨格幹線道路ネットワーク上にある重要性の高い橋梁を対象に新たに指標を設定しフルスペックで耐震化する。また緊急輸送道路以外の重要性の高い橋梁を対象に指標を設定し対策を進める。
　さらに緊急輸送道路ネットワーク整備計画で未対策となっている箇所の対策を進める。
　�Aでは、新五流総総合治水プランに基づき、より事業進捗を管理しやすくするため河川改修延長などの指標を明確に設定するとともに、これまでの耐震化施設率を耐震化施設数として数を設定し対策を進める。また農道トンネルの点検や診断結果を踏まえ補強対策や保全整備に関する新たな指標を設定し対策を進める。
　�Jでは、５年に１回の道路施設の点検で出た健全性を基に補修の優先度を決めて対策する他、河川インフラ長寿命化に基づき予防保全型の維持管理を実施する。
　有識者会議は11月と20年１月に開き３月に同計画の最終案として３月議会に上程する。

提供：建通新聞社