全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　名古屋市住宅都市局は、熱田区役所・熱田図書館が所在する街区内にある市有地の活用に向けた、２０１９年度の検討業務の公募型プロポーザルを行い、地域計画建築研究所名古屋事務所（名古屋市中村区）を特定した。同街区では、熱田神宮駅前地区まちづくり協議会が18年４月に発足、定期的な勉強会を行っており、検討業務の成果を踏まえて地権者など関係者との意見調整を行う見通し。
　検討対象となる、熱田区役所などが所在する街区は全体面積が約３・５�f。そのうち、未利用の市有地は、区役所南側を中心とした約０・72�f。現在は、区役所駐車場の満車時などに臨時の駐車場として活用している。
　本年度業務では、熱田神宮駅前地区未利用地活用基本構想案の作成を行う他、事業化に向けた検討、暫定活用の可能性検討、まちづくり協議会の運営支援を実施する。
　基本構想案は、18年度のまちづくり協議会での議論やこれまでの調査を踏まえて、街区の現状や課題、担うべき役割を整理し、活用に向けた基本コンセプトや基本方針、導入機能などを盛り込む。
　事業化に向けた検討では、同地に導入すべき機能を加味した複数パターンの事業手法（市街地再開発事業、土地区画整理事業など）を検討。概算事業費や事業スケジュールの比較検討も行う。
　検討街区は、年間７００万人の参拝客が訪れる熱田神宮の目の前に位置するものの、商店街の衰退や空き家の増加などで地域活力が低下している。一方で、周辺には熱田神宮の他、断夫山古墳や白鳥古墳、また、江戸時代に街道一のにぎわいをみせたといわれる宿場の面影を残す七里の渡し船着き場跡があるなど、歴史的資源が数多く残されているといった魅力がある。
　現在の市有未利用地は、敷地形状や接道状況が悪いため、敷地単体での活用よりも周辺土地と一体的に有効活用していく方が有利だと市は見ている。
　熱田神宮駅前地区まちづくり協議会は、街区内に所有地がある名古屋市、ＪＲ東海、名古屋鉄道の他、地権者、町会代表者などで構成。２カ月に一度、勉強会を開いて情報共有を行っている。

提供：建通新聞社