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　東京都財務局は、小平合同庁舎の改築に伴う基本計画の作成業務を委託するため希望制指名競争入札の手続きを開始した。「第二次主要施設10か年維持更新計画」に基づき、老朽化した既存庁舎を延べ床面積約４０００平方�bの規模に建て替える考え。法令上の制約や入居する施設の所管局の要望などを踏まえ、最適な建物の配置や構造・規模、工程計画などを検討する。８月23日まで希望申請を受け付け、９月11日に開札して委託先を決める。
　小平合同庁舎（小平市花小金井１ノ６ノ20、敷地面積６０７７平方�b）の既存施設の規模は鉄筋コンクリート造３階建て延べ４２４２平方�b。１９６３年に完成した。産業労働局中央農業改良普及センター、都市整備局多摩建築指導事務所、主税局小平都税支所、水道局小平サービスステーション、教育庁西部学校経営支援センター支所が入居している。
　築50年以上が経過しており、都が策定した第二次主要施設10か年維持更新計画では第２期（２０１９〜21年度）に建て替えに着手する施設に位置付けている。
　建て替えに当たっては、都５局が所管する施設が入居する前提の下、施設の規模は現在とほぼ同程度の延べ床面積約４０００平方�bを想定。55台を収容する駐車場を確保する。
　今回委託する業務の中で、法令上の制約を整理するとともに、所管局とのヒアリングなどを通じて施設ごとの必要面積や共用施設の規模などを検証し、新たな施設の配置や構造・規模などを検討。その際、多摩産材を含めた施設の木造化や木質化も併せて検討する。その上で工程計画をまとめ、解体工事を含めた概算工事費を算出する。
　敷地の高度利用により余剰地の創出が見込まれることから、民間事業者への貸し付けによる有効活用や、周辺都有施設の移転建て替え用地としての活用可能性なども検討する。
　20年２月28日の納期で成果を得て基本設計の委託に備える。

提供：建通新聞社