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　京都府は19日、新総合計画の最終案をまとめ、新総合計画策定懇話会に示した。
　新総合計画策定懇話会で西脇隆俊知事は「最終案は９月定例議会に提出し審議する。府の課題について、新総合計画に基づき進めていきたい」と挨拶した。
　新総合計画は、概ね20年後の令和22年（２０４０年）を展望し、実現したい将来像を示す将来構想と、基本計画及び地域振興計画で構成する。
　将来構想では、実現したい姿として「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府を目指して」を掲げ、�@人とコミュニティを大切にする共生の京都府�A文化の力で新たな価値を創造する京都府�B豊かな産業を守り創造する京都府�C環境にやさしく安心・安全な京都府の４つの姿を提示した。
　基本計画では、５つのエリア構想（�@北部グローカル構想�A京都スタジアムを中核とするスポーツ＆ウェルネス構想�B北山「文化と憩い」の交流構想�C新名神を活かす「高次人流・物流」構想�Dスマートけいはんな広域連携構想）を盛り込んだ。
　北部グローカル構想の主な取り組みとして、ＡＩ・ＩｏＴ等新技術による魅力ある職住一体型生活圏の構築、ヘリ＆クルーズ等観光をベースとした新たな産業活性化の拠点づくり、キャッシュレスモデルエリアの創設（舞鶴エリア、宮津エリア）を挙げた。
　京都スタジアムを中核とするスポーツ＆ウェルネス構想の主な取り組みとして、トップアスリートの育成とスポーツのメッカづくり、スポーツ、食や癒しによる健康づくりの先進モデル地域づくりを挙げた。
　北山「文化と憩い」の交流構想の主な取り組みとして、旧総合資料館跡地活用に伴う新たな文化芸術・交流発信拠点づくり（劇場を中心に創作ホール、展示空間、練習場等を集積したシアターコンプレックスの整備）、（府立医科大学、府立大学、京都工芸繊維大学の共用体育館機能を有した）アリーナの整備検討を挙げた。
　新名神を活かす「高次人流・物流」構想の主な取り組みとして、城陽市東部丘陵地ゾーンにおける西日本最大級のアウトレットモールの誘致、次世代型物流拠点の誘致、新たな産業エリアやインランドデポ（内陸型保税倉庫）の創設を挙げた。
　スマートけいはんな広域連携構想の主な取り組みとして、新交通システム（ＭａａＳ）のレベル４の実現や、エネルギーの効率利用、農業のＩＣＴ化の推進、グレーターけいはんな・相楽東部地域への展開を挙げた。
　基本計画には94の数値目標を設定した。主なものをみると、▽介護老人福祉施設・老人保健施設の入所定員総数＝�@２万０３８６人（２０１８年度）�A２万１３００人（２０２０年度）▽ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）＝�@４０７社（２０１８年度）�A６５０社（２０２３年度）▽府内企業への企業立地件数（製造業、電気業、ガス業、熱供給事業）（累計）＝�@20件（２０１６年度〜２０１８年度平均）�A１００件（２０２３年度）▽京都府域の観光入込客数＝�@３２３０万人（２０１８年度）�A４５６０万人（２０２３年度）▽京都府域の外国人宿泊者数＝�@９万１４９３人（２０１８年度）�A35万２０００人（２０２３年度）▽京都府内の国際会議開催件数＝�@３６７件（２０１８年度）�A４５０件（２０２３年度）▽適正に経営管理されている人工林面積＝�@２万９０００�f（２０１８年度）�A３万７４００�f（２０２３年度）▽河川整備計画策定済み河川の改修延長（累計）＝�@19・２�q（２０１８年度）�A30・５�q（２０２３年度）▽土砂災害に対する要対策箇所の整備済数（累計）＝�@７６０ヵ所（２０１８年度）�A８００ヵ所（２０２３年度）▽府内の住宅耐震化率＝�@85％（２０１８年度）�A91％（２０２３年度）▽府内総電力需要に占める再生可能エネルギー導入量の割合＝�@９・２％（２０１８年度）�A12％（２０２０年度）▽府域における鉄道（ＪＲ在来線）の複線延長（累計）＝�@80・６�q（２０１８年度）�A94・６�q（２０２２年度）▽京都舞鶴港コンテナ取扱量（空コンテナ含む）＝�@１万８６２３ＴＥＵ（２０１８年度）�A２万５０００ＴＥＵ（２０２３年度）。