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建通新聞社（中部）
2019/08/20
【愛知】名市 日建設計など３社に 名駅再整備検討
名古屋市住宅都市局は、名古屋駅前広場の再整備やリニア新駅東側周辺街区の再編に向けた２０１９年度の検討業務を、日建設計名古屋オフィス（名古屋市中区）など３社に委託した。東西駅前広場の再整備は、予備設計に着手して関係者協議を進める。リニア新駅東側周辺街区は、地権者の合意形成に向けた支援を継続して事業の進捗に備える方針だ。
今回委託先を決めたのは、東側駅前広場の再整備検討（日建設計名古屋オフィス）、西側駅前広場の再整備検討（中央コンサルタンツ―名古屋市西区）、名古屋駅東地区周辺街区整備検討（玉野総合コンサルタント―名古屋市東区）の３業務。
駅前空間における〝名古屋の顔づくり〟を検討する他、東側駅前広場では、駅前広場や交通施設（タクシー・一般車乗降場など）、三差路に変更する名駅通・桜通の道路線形、大屋根の設置検討を含むＪＲ・名鉄・地下鉄・近鉄との乗り換え空間調整検討などについて予備設計を行い、関係者協議を進める。
東側駅前広場は、桜通の起点部変更と、駅前広場の形状（面積）変更について、都市計画変更手続きを19年度に進める計画。
西側駅前広場は、交通施設の再配置と、道路（椿町線と駅西第８号線など）の予備設計を行う。交通施設の再配置に当たっては、現駅広空間（約１万６２００平方㍍）のみで再配置する場合と、駅前広場西側のまちと一体となった計画をそれぞれ検討する。
西側駅前広場は、民間活力の導入による建築物の導入といった駅前空間の改変要素が多い。民間事業者などとの協議を踏まえて整備内容を固めた上で、都市計画変更手続きを進めていく計画だ。
東地区周辺街区は、リニア新駅の東側上部空間の部分を含む中村区名駅３丁目の街区で、対象街区全体の面積は４・８㌶ある。道路などの基盤整備は土地区画整理事業での整備を想定しており、基盤整備は街区内の約１・２㌶を見込む。内訳は、駅舎地上部が約０・５㌶、残り約０・７㌶は道路などの基盤施設や建て替え共同化などを通じて新たな駅前空間が創出されるエリアの一部となる。
提供：建通新聞社
今回委託先を決めたのは、東側駅前広場の再整備検討（日建設計名古屋オフィス）、西側駅前広場の再整備検討（中央コンサルタンツ―名古屋市西区）、名古屋駅東地区周辺街区整備検討（玉野総合コンサルタント―名古屋市東区）の３業務。
駅前空間における〝名古屋の顔づくり〟を検討する他、東側駅前広場では、駅前広場や交通施設（タクシー・一般車乗降場など）、三差路に変更する名駅通・桜通の道路線形、大屋根の設置検討を含むＪＲ・名鉄・地下鉄・近鉄との乗り換え空間調整検討などについて予備設計を行い、関係者協議を進める。
東側駅前広場は、桜通の起点部変更と、駅前広場の形状（面積）変更について、都市計画変更手続きを19年度に進める計画。
西側駅前広場は、交通施設の再配置と、道路（椿町線と駅西第８号線など）の予備設計を行う。交通施設の再配置に当たっては、現駅広空間（約１万６２００平方㍍）のみで再配置する場合と、駅前広場西側のまちと一体となった計画をそれぞれ検討する。
西側駅前広場は、民間活力の導入による建築物の導入といった駅前空間の改変要素が多い。民間事業者などとの協議を踏まえて整備内容を固めた上で、都市計画変更手続きを進めていく計画だ。
東地区周辺街区は、リニア新駅の東側上部空間の部分を含む中村区名駅３丁目の街区で、対象街区全体の面積は４・８㌶ある。道路などの基盤整備は土地区画整理事業での整備を想定しており、基盤整備は街区内の約１・２㌶を見込む。内訳は、駅舎地上部が約０・５㌶、残り約０・７㌶は道路などの基盤施設や建て替え共同化などを通じて新たな駅前空間が創出されるエリアの一部となる。
提供：建通新聞社
