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建通新聞社（神奈川）
2019/08/16
【神奈川】県県土整備局 県住建て替えの民活導入へ調査委託
神奈川県県土整備局は、簡易公募型プロポーザルを進めていた「県営住宅建替えにおける民間活力の導入可能性調査業務」の委託先として、地域計画建築研究所（京都市下京区）を特定した。上溝団地と追浜第一団地を対象に、事業スキームの検討などを２０２０年２月28日まで行ってもらう。
プロポーザルにはランドブレイン、地域計画建築研究所、地域経済研究所、長大の４者が参加。地域計画建築研究所の提案については、▽事業スキームに関する留意点、リスク分担、客観性の高いＶＦＭ算定プロセス▽ＰＰＰ／ＰＦＩ事業へ地元企業が参加しやすい勉強会実施▽ＷＴＯを考慮した地元企業が参画しやすい手法の検討考察―を特に評価した。
委託調査は、上溝（相模原市中央区光が丘３ノ１他、既存規模・鉄筋コンクリート造２階建て１４３棟９９２戸）と追浜第一（横須賀市追浜本町１ノ１１９、同・鉄筋コンクリート造４階建て６棟１７６戸）の両団地の従前敷地での建て替え、入居者移転支援、余剰地活用を事業範囲として、民間活力の導入可能性調査を行うもの。
具体的な業務内容として、基本計画の作成、社会福祉施設などの誘致に関する検討、余剰地の活用に関する検討、整備スケジュールの検討、概算事業費の算定、事業スキームの検討 、事業範囲の検討、官民のリスク分担の検討、ＶＦＭの検証などを挙げている。
現段階で想定する規模は、上溝団地が鉄筋コンクリート造または鉄骨造３階建ての住棟で構成する１０００戸程度。延べ床面積は約５万平方㍍。一方、追浜第一団地は鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造４～５階建てで１３０戸程度。近隣の団地（管理戸数約１００戸）を集約する予定。延べ床面積は６５００平方㍍程度。
県営住宅で、今後建て替え時期を迎えるのは２万８０００戸程度。法定耐用年限までに建て替えを終えるには年間９００戸程度のペース（従来は１００戸程度）で進める必要がある。
このため、県は建て替え事業を迅速に進める選択肢の一つとして、ＰＦＩ的手法の活用を考えている。
提供：建通新聞社
プロポーザルにはランドブレイン、地域計画建築研究所、地域経済研究所、長大の４者が参加。地域計画建築研究所の提案については、▽事業スキームに関する留意点、リスク分担、客観性の高いＶＦＭ算定プロセス▽ＰＰＰ／ＰＦＩ事業へ地元企業が参加しやすい勉強会実施▽ＷＴＯを考慮した地元企業が参画しやすい手法の検討考察―を特に評価した。
委託調査は、上溝（相模原市中央区光が丘３ノ１他、既存規模・鉄筋コンクリート造２階建て１４３棟９９２戸）と追浜第一（横須賀市追浜本町１ノ１１９、同・鉄筋コンクリート造４階建て６棟１７６戸）の両団地の従前敷地での建て替え、入居者移転支援、余剰地活用を事業範囲として、民間活力の導入可能性調査を行うもの。
具体的な業務内容として、基本計画の作成、社会福祉施設などの誘致に関する検討、余剰地の活用に関する検討、整備スケジュールの検討、概算事業費の算定、事業スキームの検討 、事業範囲の検討、官民のリスク分担の検討、ＶＦＭの検証などを挙げている。
現段階で想定する規模は、上溝団地が鉄筋コンクリート造または鉄骨造３階建ての住棟で構成する１０００戸程度。延べ床面積は約５万平方㍍。一方、追浜第一団地は鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造４～５階建てで１３０戸程度。近隣の団地（管理戸数約１００戸）を集約する予定。延べ床面積は６５００平方㍍程度。
県営住宅で、今後建て替え時期を迎えるのは２万８０００戸程度。法定耐用年限までに建て替えを終えるには年間９００戸程度のペース（従来は１００戸程度）で進める必要がある。
このため、県は建て替え事業を迅速に進める選択肢の一つとして、ＰＦＩ的手法の活用を考えている。
提供：建通新聞社
