全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　近畿建設青年会議（中川和久会長）と国土交通省近畿地方整備局の意見交換会が８月５日、大阪市内で行われた。建設業協会青年部会に所属する若手経営者らが参加し、橋本雅道企画部長らが出席した近畿地方整備局に対し、地域建設業者の課題や要望事項などについて投げ掛けた。ＩＣＴ活用工事の拡大や総合評価方式における女性チャレンジ型の改善、担い手確保における具体策などを今後の検討材料としながら、地域建設業の発展に一体となって取り組む考えを共有した。
　今回は、地域ごとの工事発注状況や担い手確保対策、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みなどを議題に話し合われた。
　このうち、担い手確保について青年会義のメンバーは「大卒の技術系はゼネコンなどの大手、公務員などへの志望者が大半で地元建設業者には見向きもしない」「工業高校生は半数以上が進学、就職希望者も都市部を希望するか建設以外を志望することが多い」「合同企業説明会に毎年参加しているが建設業のブースに集まる数は少ない」など、地元建設業者として入職者の確保に苦労している現状を吐露。休日の確保や給料アップ、ドラマや映画などによる広報やイメージアップ戦略にも話が及んだ。
　中には普通高校の新卒者を技能社員として採用した事例の報告もあり、建設業界のＰＲの機会や採用の門戸をさらに広げていくなど引き続き議論を深めることとした。
　ｉ―Ｃｏｎについては「件数がまだ少ないのでもっと導入しやすい環境を作ってほしい」「都心部の小規模工事にも活用できる取り組みが課題だ」といったＩＣＴ活用工事の普及・拡大に対する要望の他、「機械の購入、リース料など初期投資に費用が掛かり過ぎる」「複数ある補助金制度の一元化を」「発注時の設計３Ｄモデルの情報提供」などＩＣＴ導入への支援策の充実に対する意見が出された。
　��受注できるかどうか分からない�∞�市町村への普及が進んでいない�£�で、自社でＩＣＴ建機を保有することの難しさなどについて青年会義側からの指摘を受け、近畿地方整備局ではＩＣＴ活用工事の普及・拡大について認識を新たにしたようだ。

提供：建通新聞社