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　横浜市は工事の入札に関わる最低制限価格と調査基準価格の下限を予定価格の70％から75％へと５ポイント引き上げた。今年４月の国の改定（調査基準価格設定範囲＝予定価格の70〜90％→75〜92％）を踏まえた対応で、直接工事費の算入率を１００％にしている独自の算定式や、予定価格の95％と国よりも高い設定範囲の上限についてはこれまでと同様。８月５日以降の公告・指名案件で適用を始めた。

提供：建通新聞社