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　北陸直轄河川治水期成同盟会連合会（会長・中原八一新潟市長）は、１９年度要望会を東京都内で開いた。激甚化する災害から地域の安心・安全を守るための施策など、９項目について予算確保と事業推進を求めた。
　連合会は５県の河川改修期成同盟会など１６団体で構成。この日は各県選出の国会議員を始め、国土交通省と北陸地方整備局の職員、各団体役員の市町村長が出席した。冒頭、あいさつに立った中原会長は「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策が進められているが、これですべての治水対策が完了するわけではない。より一層、整備を進めてほしい」と述べた。続いて、国交省水管理・国土保全局の五道仁実局長に要望書を手渡し、事業のさらなる推進に期待を込めた。
　要望書には、北陸の治水事業に必要な予算の確保、地域と一体となった治水事業の推進、激甚化する災害に対する安全を確保するための施策を軸に▽根幹的治水対策の推進▽急流河川対策の推進▽水衝部対策の推進▽無堤、弱小堤対策の推進▽かわまちづくり支援事業の推進▽水資源の確保と多目的利用の推進▽直轄管理区間への編入の推進▽災害に備える危機管理施策の推進▽ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の体制・機能の強化−の９項目を盛り込んだ。構成団体による個別の河川整備要望も併せて行われた。