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　国土交通省名四国道事務所は、地域高規格道路の西知多道路について、未事業化区間を対象とする直轄事業化調査を実施するため、「西知多道路施工検討業務」の簡易公募型プロポーザルを行い、建設技術研究所中部支社（名古屋市中区）に落札決定した。契約後の納期は２０２０年２月28日。国の権限代行による施行が必要かどうかを調査する。
　西知多道路は、東海市新宝町〜常滑市多屋茨廻間までの総延長約18・５�`。北部区間の延長約９・２�`は現道拡幅、南部区間の延長約９・３�`はバイパスで整備する。東海ジャンクション(ＪＣＴ)部の延長２�`は、権限代行で国土交通省が整備を担当、愛知県は日長インターチェンジ（ＩＣ）〜常滑ＪＣＴ間の延長約８�`を事業化している。未事業化区間は、荒尾ＩＣ〜日長ＩＣ間の８・５�`。
　調査は、未事業化区間の全区間を対象に実施。県が本来整備すべき地域高規格道路について、ＩＣ、ＪＣＴ、料金所などといった施設配置を確認するとともに、施工方法などを検証。技術的難易度が高い箇所があるのかどうかを検討する。
　愛知県は、現道拡幅区間からバイパス区間に移行する区間の長浦ＩＣ〜日長ＩＣ間について▽現道４車線で交通量が多い▽名鉄常滑線との立体交差角度や海岸にも近いといった施工条件―といった技術的に困難な点を理由に、国の権限代行による施行を要望している。
　長浦ＩＣ〜日長ＩＣ間が事業化すると、現道からバイパス区間までの全区間にわたり利用できる道筋が整う。リニア中央新幹線が開業する予定の27年に西知多道路が全通すると、リニア新駅と中部国際空港のアクセス性を高め、広域圏での魅力・競争力向上につながるとの見方もあり、早期の事業化が待たれるところだ。

提供：建通新聞社