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滋賀産業新聞
2019/08/06
【滋賀】甲賀市 甲南地域の４保育園統合
甲賀市は、甲南地域にある公立保育園5園のうち、希望が丘保育園を除く4園を統合し、新たに私立の認定こども園を設置する方針。近く建設地適正調査を実施し年度内に選定、来年度から事業者募集へと進めていく見通しだ。
調査業務は既に発注済みで、「甲南地域保育園等整備事業用地調査業務委託」として、今月7日に業者選定する。用地は同地域の市有地・民有地を含め全域を対象とし調査を進める。委託業務完了後は、調査結果を参考に市が建設地を選定し土地の無償・有償貸出しについても同時に方針決定していく。
統合対象は、▽甲南西保育園（Ｓ造平屋建、529・74平方㍍）▽甲南東保育園（Ｓ造平屋建、447・17平方㍍）▽甲南南保育園（Ｓ造平屋建、529・74平方㍍）▽甲南北保育園（Ｗ造平屋建、644・58平方㍍・休園中）―の計4園。それぞれの施設は老朽化が著しく、厳しい財政状況から過年度に施設修繕を実施し最低限の整備は行っているものの、建物自体の耐震性に不安があることや、今後の地域の園児数の推移などから、過年度に甲南地域保育園再編検討協議会（奥村容久委員長）を立ち上げ、同地域の保育園のあり方を検討。結果、同地域においてはランニングコスト等から個々の施設整備を進めていくより、最新施設・設備を有す安全強度の高い認定こども園を設置することが子どもたちのより良い保育・教育につながるとの考えをまとめ、市に報告書を提出。市で精査した結果協議会に賛同するとのことから同地域の認定こども園を設置することとなった。
市は、子どもの育ちをめぐる環境の中で、核家族化の進行などの全体課題と、老朽化が進行している教育施設が市内に多くあることなどの問題点をふまえ、解決に向けた取り組みを着実に進めるためには園・学校の統合は避けては通れないと判断、24年度まで有効の「甲賀市幼保・小中学校再編計画」を15年度に策定し解決に向けた施策の展開を図ってきた。今回の統合は再編計画に沿って協議されたもので、新しく整備される施設には地域の防災拠点施設としての機能を加えると同時に、園の役割を終える施設跡地については、まちづくりの観点から総合的な活用を地域と検討し、教育の観点だけでなく、地域の活性化に寄与する施策となるよう配慮していく。
提供：滋賀産業新聞
調査業務は既に発注済みで、「甲南地域保育園等整備事業用地調査業務委託」として、今月7日に業者選定する。用地は同地域の市有地・民有地を含め全域を対象とし調査を進める。委託業務完了後は、調査結果を参考に市が建設地を選定し土地の無償・有償貸出しについても同時に方針決定していく。
統合対象は、▽甲南西保育園（Ｓ造平屋建、529・74平方㍍）▽甲南東保育園（Ｓ造平屋建、447・17平方㍍）▽甲南南保育園（Ｓ造平屋建、529・74平方㍍）▽甲南北保育園（Ｗ造平屋建、644・58平方㍍・休園中）―の計4園。それぞれの施設は老朽化が著しく、厳しい財政状況から過年度に施設修繕を実施し最低限の整備は行っているものの、建物自体の耐震性に不安があることや、今後の地域の園児数の推移などから、過年度に甲南地域保育園再編検討協議会（奥村容久委員長）を立ち上げ、同地域の保育園のあり方を検討。結果、同地域においてはランニングコスト等から個々の施設整備を進めていくより、最新施設・設備を有す安全強度の高い認定こども園を設置することが子どもたちのより良い保育・教育につながるとの考えをまとめ、市に報告書を提出。市で精査した結果協議会に賛同するとのことから同地域の認定こども園を設置することとなった。
市は、子どもの育ちをめぐる環境の中で、核家族化の進行などの全体課題と、老朽化が進行している教育施設が市内に多くあることなどの問題点をふまえ、解決に向けた取り組みを着実に進めるためには園・学校の統合は避けては通れないと判断、24年度まで有効の「甲賀市幼保・小中学校再編計画」を15年度に策定し解決に向けた施策の展開を図ってきた。今回の統合は再編計画に沿って協議されたもので、新しく整備される施設には地域の防災拠点施設としての機能を加えると同時に、園の役割を終える施設跡地については、まちづくりの観点から総合的な活用を地域と検討し、教育の観点だけでなく、地域の活性化に寄与する施策となるよう配慮していく。
提供：滋賀産業新聞
