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　愛知県河川課は７月30日、津波災害警戒区域（イエローゾーン）として県内の26市町村を指定した。区域指定に当たっては、２０１４年に県が設定・公表した津波浸水想定での浸水深に、津波の流速などを加味した「基準水位」＝図参照＝を新たに算定。26市町村中、田原市日出町では最大18・１�bの基準水位が想定された。区域指定を受けた自治体では今後、地域防災計画や津波ハザードマップの見直しに着手。改めて指定避難施設の指定、管理協定締結による津波避難施設の確保を行うことになる。
　今回区域指定を受けた自治体は、名古屋市（中村区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・緑区）、豊橋市、半田市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、蒲郡市、常滑市、東海市、大府市、知多市、高浜市、田原市、愛西市、弥富市、あま市、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町の26市町村。
　田原市では浸水深から最大５�bも上昇した基準水位地点があった。
　区域指定を受けたエリアでは、市町村長に防災計画見直しなどの対応が求められる他、避難促進施設（地下街、社会福祉施設など）の所有者・管理者に対しては、避難確保計画作成、宅地建物取引業者には、重要事項説明で取引物件が津波災害警戒区域内にあることを説明することが義務付けられる。
　今回、建築物の建築や開発行為が制限される津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）の指定はなく、今後の検討課題とした。
　南海トラフ巨大地震の発生が危ぶまれる中、県の担当者は「市町村にはできるだけ早く地域防災計画や津波ハザードマップを見直し、避難計画の再設定を急いでほしい」と話す。

提供：建通新聞社