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　静岡市は、清水庁舎整備等事業について、10月に「ＰＦＩ法第７条に基づく特定事業」として選定する方針。特定事業として選定した場合、民間事業者は、政府調達協定（ＷＴＯ）対象・総合評価一般競争入札で募集する。10月に入札公告、12月に参加表明書を受け付け、２０２０年２月に提案書を受け付け、入札、３月に落札者を決定する方針。
　清水庁舎の建設に併せて、ＪＲ清水駅直結の立地を生かし、同一敷地内に民設民営の立体駐車場と民間施設を一体で整備する。
　事業者のうち、庁舎事業者はＰＦＩ法に基づき、清水庁舎の設計、建設、維持管理と運営を実施。
　ＰＦＩ事業の付帯事業として、駐車場事業者は立体駐車場の設計、建設、維持管理と運営等を実施。民間施設事業者は、民間施設の設計、建設、維持管理と運営等を実施する。
　庁舎事業者は、ＰＦＩ法に基づき、市と事業契約を締結し、清水庁舎を設計・建設した後、市に施設の所有権を移管し、庁舎事業者が事業期間中に係る施設の維持管理を実施するＢＴＯ（Build　Transfer　and　Operate）方式。
　立体駐車場は、市が事業用地の一部に借地借家法に定める定期借地権（事業用定期借地権）を設定し、駐車場事業者に対して有償で貸し付けた上で、駐車場事業者が事業提案に基づき、自らの責任と費用負担により、立体駐車場の設計、建設、維持管理と運営を行った後、市に立体駐車場を無償で譲渡する方式。
　市は、定期借地権設定契約期間中、施設の一部（駐車ます）を駐車場事業者から借り上げる。
　民間施設は、市が事業用地の一部に借地借家法に定める定期借地権（事業用定期借地権）を設定し、民間施設事業者に対して有償で貸し付けた上で、民間施設事業者が事業提案に基づき、自らの責任と費用負担により、民間施設の設計、建設、維持管理と運営を行う方式。
　特定事業の実施に当たり、債務負担行為の設定は９月議会、事業契約の締結に関する議案は20年６月議会に提出する予定。
　落札者は、仮事業契約締結時までに、特別目的会社（ＳＰＣ　Special　Purpose　Company）を静岡市内に設立する。
　建設地は清水区袖師町２００１他、清水駅東口公園。敷地面積約７２９５平方�b。用途地域は商業地域・準防火地域。建ぺい率80％、容積率５００％。ピロティ部分を除く延べ面積は最大１万３０００平方�b。
　ＰＦＩ等アドバイザリー業務は20年７月31日までの業務期間で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング名古屋（名古屋市）が担当している。


提供：建通新聞社
（2019/8/5）

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