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　県総合企画部は２日、次期「千葉県地方創生総合戦略」を検討する「千葉県地方創生総合戦略策定懇談会」の第１回目を、千葉市内の京成ホテルミラマーレで開催した。座長を選任するとともに、次期戦略における施策の基本方針案について、意見交換を行った。次期総合戦略は、同懇談会での意見や市町村・県民の意見を取り入れ、来年３月までに策定、公表する予定。委員は各分野の代表12人で構成し、座長には千葉敬愛短期大学学長の明石要一氏が就任した。
　会議に先立ち��橋渡副知事が「現計画でさまざまな施策に取り組んできたが、各分野での人手不足などに端を発し、地方創生にはいまだ取り組むべき課題が山積みされていることを踏まえ、取り組みをより一層充実・強化していくため、次期総合戦略を策定することとした」と主旨を説明。その上で「令和という新しい時代にふさわしい戦略に磨き上げたいと考えている。専門的、総合的視点から忌憚のない意見をいただきたい」とあいさつ。また、明石座長は「時代の進歩が激しく、さまざまな分野で人材が不足している。地方創生に向けて、継続的かつ中長期的に取り組んでいく必要がある」と述べた。
　同計画は、現計画が本年度に期間満了となることや、国が本年度、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定することなどを踏まえ、２０２０年度からの新たな計画として策定する。計画期間は20〜24年度の５か年。懇談会では、現戦略の産業振興、交流促進、子育て、暮らしの各分野における成果と課題の分析結果を示し、この結果を踏まえた「次期戦略における施設の基本方針案」を提示した。
　基本方針案は▽誰もが希望をもって地域に住み働ける千葉の実現〜次世代を牽引する千葉づくり▽親子の笑顔が溢れる千葉の実現〜少子化への挑戦▽オール千葉で支えあう安全・安心に暮らせる千葉の実現〜人口減少に対応した県づくり――の３項目を掲げ、ＡＩ・ＩоＴやドローンなど先端技術の利活用、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催効果を生かした取り組み、子育てを支える仕組みづくり、ＩＣＴの発達による移動手段の多様化などに対応したまちづくりなどを進める方針とした。今後、懇談会での議論を重ね、案を固めていく。
　９月までに総合戦略の骨子案を作成し、11月に開く第２回懇談会で骨子案についての意見を求め、原案を作成。国が12月に予定している第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定を経て、来年１月に第３回懇談会を開催し、原案の意見交換を行う。その後、同２月に原案のパブリックコメントを実施し、来年３月に「千葉県地方創生総合戦略」を策定し、公表する予定。