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　名古屋市観光文化交流局は、国際展示場第２・３展示館の現地建て替えに向けた基本構想の策定業務について公募型プロポーザルを行い、野村総合研究所・創建・梓設計ＪＶを特定・契約した。契約日は７月22日付。基本構想の公表時期や方法などは今後決めるとしている。２０１８年度に実施した有識者懇談会での議論結果を踏まえて、現地での拡張整備に向けた基本構想を本年度内に取りまとめる。
　業務は、今後の需要見通しや現地拡張に当たっての基本条件整理、既存施設の課題整理を踏まえて、既存施設の建て替えるに当たっての導入するべき新たな機能や施設規模、施設配置を検討する。機能を拡張して施設規模が大きくなった際の金城ふ頭地区の交通処理対策の他、周辺地区の交通影響を把握して改善策を検討する。また、駐車場に対する課題や鉄道交通の影響などの評価を行う。評価に際しては、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線を６両編成とした場合（現在は４両編成）も考慮する。その他、施設間動線も検討する。
　各種検討を踏まえた上で、施設レイアウトなどの拡張計画案と新第１展示館整備運営事業（新展示館と既存施設の管理運営を含むＰＦＩ事業）との整合が取れた事業スキームの概略検討、整備スケジュール、概算事業費の算出を行い基本構想としてまとめる。
　18年度に行った有識者などで構成する懇談会では、国際展示場の拡張に向けた第１ステップとして26年のアジア競技大会までに、現第２・３展示館敷地に新たな展示館を整備し、22年10月に供用開始予定の新第１展示館と合わせ全体延べ床面積６万平方�b（新第１展示館２万平方�b、新第２・３展示館と段階的整備に伴う既設展示館で計４万平方�b程度）とすべきとする意見をまとめた。その後、リニア中央新幹線の開業や県国際展示場の稼働状況などを見極めて、全体延べ床面積８万平方�b規模への拡充整備を検討していくのが妥当だとした。
　26年のアジア競技大会開催時期までに第１段階の拡張整備完了を想定すると、事業手法を決めた上でＰＦＩ方式を選択する場合は20〜21年度にアドバイザリー業務の委託、21〜22年度にも事業者を選定するスケジュールが必要となるとみられる。

提供：建通新聞社