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　県土整備部が６月末までに発注した工事や委託の執行率は25・２％になることが26日、同部の調べで分かった。６月補正後の段階で工事費と委託費の発注金額を集計。昨年度に比べ事業費は大幅に増えており、分母が膨れた影響で執行率は前年同期43・４％を大きく下回った。
　６月補正後、事務費を除いた工事費と委託費、用地補償費で構成する19年度の実質当初予算は前年比18・９％増（59億１２００万円）の３７０億５４００万円。特に工事費は、重要インフラ点検の結果を踏まえた「防災・減災、国土強靭化３カ年計画」によって前年比26・１％増（59億４８００万円）の２８７億１４００万円に膨れ上がった。一方、委託費は同10・０％減（６億２２００万円）の55億８８００万円。
　このうち４月から６月末までに工事97件で70億９８００万円（執行率24・７％)、委託は１４６件で15億３８００万円（同27・５％）を執行した。
　６月補正を受けて、各県土は７月から工事や委託を相次ぎ発注しており、上半期の９月末に向けて今後１カ月間は設計の取りまとめに拍車が掛かりそうだ。
　今年度の執行について、同部は「各事務所（局）が管内の事情を踏まえて自然体で発注する構え」（技術企画課）と話しており、上期の執行率は70％前後になるのではと見ている。
　各県土の予算と執行状況は別表の通り。なお、全体予算には昨年７月豪雨や台風被害で繰り越した災害復旧費を含めておらず、八頭管内では工事費14億円が別枠で追加される。

日刊建設工業新聞