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　物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本ＧＬＰ�梶i代表取締役社長帖佐義之氏、東京都港区東新橋１−５−２汐留シティセンター34階）は29日、野洲市で延床面積約２万�uの先進的物流施設「ＧＬＰ野洲」の開発を行うことを決定したと発表した。総開発費用は約４２億円で、令和２年１月着工予定、同３年３月竣工予定。「ＧＬＰ野洲」は「ＧＬＰ滋賀」（草津市）に続き、同社が滋賀県で運営する２件目の施設で、既に専用施設として入居予定企業との間で１棟全体について賃貸借契約を締結している。
　計画地は、野洲市大篠原１６１０−７の敷地約１万�u。国道８号に至近であり、名神高速道路「栗東ＩＣ」から約８�q、「竜王ＩＣ」から約７・６�qと物流拠点としてのアクセスに優れている。名阪の中間に位置し、平成20年に新名神高速道路（亀山ＪＣＴ−草津田上ＩＣ間）が開通したことで、２大都市圏への広域配送の拠点として更に利便性が向上したほか、京滋エリアにおける地域配送の拠点としても適している。
　施設規模は耐震・Ｓ造４階建（１階にトラックバースを設置）、延約２万�u。認証取得ＣＡＳＢＥＥ（新築）認証（予定）。１階の内柱をＲＣ造、梁をＳ造としたハイブリッド工法を採用し、ブレースのない空間にすることで、搬入出業務の効率性を向上させるほか、マテハン等の設備導入に関するレイアウトの自由度も確保する。入居予定企業の専用施設として計画しており、カスタマーの個別ニーズに最適な仕様、および設備を採用することで物流業務の効率化をサポートする。
　帖佐社長は「今回、日本ＧＬＰでは新施設に関する構想の早期段階で、野洲市エリアでの潜在的なニーズを捉え、『ＧＬＰ野洲』の開発を決定した。入居予定のカスタマーに最適な施設を提供するとともに、地域における産業の活性化と流通拠点の整備に貢献していく」と話している。
　ＧＬＰは先進的物流施設および物流ソリューションの世界的な投資会社。日本ＧＬＰは平成21年３月に設立されたＧＬＰの日本法人。「ＧＬＰ野洲」は、ＧＬＰがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、同30年12月に設立した物流不動産開発ファンド「ＧＬＰジャパン・ディベロップメント・パートナーズ�V」による開発物件となる。