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　【名古屋市中村区】長谷工グループの総合地所（東京都港区芝２ノ31ノ19）などは、名古屋市中村区名駅南の通称「下広井土地」に高さ１５０〜１６０�bクラスのタワーマンションを建設する計画を進めている。近く構想を固め、２０２０年春の着工を目指す考えだ。
　開発グループは、総合地所の他、名鉄不動産（名古屋市中村区）、大和ハウス工業（大阪市北区）、住友商事（東京都千代田区）、三交不動産（津市）、京阪電気鉄道（大阪市中央区）の５社で構成。設計・施工を担当する企業は明らかにしていないものの、長谷工グループが中心となって計画を進めている。
　建設予定地となる下広井土地は、名古屋市中村区名駅南２ノ７他にある１万５０００平方�b超の土地。18年６月末に長谷工コーポレーション（東京都港区）が、パナソニック（大阪府門真市）から取得していた。以前は、旧松下興産の流れをくむ資産運用会社ＭＩＤファシリティマネジメント（大阪市中央区）が「名古屋ＭＩＤスポーツセンター」などを営業していた場所で、解体や土壌汚染対策などは15年までに完了。現在は、主に駐車場として活用している。
　今回の計画では、この約１万５０００平方�bうち、東側の約５９００平方�bを第１期の計画地として使用し、40階建てを超えるタワーマンションを建設する。戸数は、これまでの各社のプロジェクトからみて、４００戸を超える見通し。ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の開業や、名鉄名古屋駅地区の再開発をにらみ、両社の名古屋駅の南東側約８００�bに位置する同地を、都心居住エリアとして再開発する考えだ。第１期計画としての完成は22〜23年を想定している。
　残る１万平方�b弱を対象とした２期計画については未定。１期の需要や周辺のまちづくりの状況を踏まえて判断するもようだ。

提供：建通新聞社