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　木更津市総務部管財課は「木更津市庁舎整備検討委員会」を設置し、30日に市役所駅前庁舎で初会合を開いた。委員に委嘱状が交付され、渡辺芳邦市長が「庁舎整備基本構想及び基本計画の見直し」について諮問した。仮庁舎の駅前庁舎及び朝日庁舎の賃貸借契約が２０２４年度に切れるため、25年度の新庁舎供用開始を目指し検討を進める。検討委員会は、新庁舎の規模、事業費、事業手法等について検討し、来年２月下旬に基本構想及び基本計画の見直し案を答申する。
　検討委員会は、学識経験者３人、木更津市区長会連合会など市民関係団体２人、社会福祉協議会会長、木更津商工会議所会頭、公募委員２人の合計９人で組織。委員長には北野幸樹・日本大学生産工学部建築工学科教授が就任した。諮問書は田中幸子副市長から同委員長に手渡された。
　同委員会では今後の事業スケジュール案が示された。それによると、本年度に基本構想及び基本計画の見直しを行い、来年度には事業実施に向けた準備を実施。21〜22年度に基本・実施設計を作成し、23年度の着工。23〜24年度の２か年で工事を行い、25年度の供用開始を目指す。
　検討委員会は年内に５回程度開催し、基本構想・基本計画の見直し案を策定。見直し案については、12月20日から来年１月20日までの期間にパブリックコメントを実施。案を修正し、２月下旬に渡辺市長に見直し案を答申する予定。
　庁舎整備基本構想では、新庁舎等の規模及び概算事業費、建設事業手法を審議。基本計画では▽新庁舎敷地利用計画▽新庁舎の具体的施設（機能）計画（新庁舎、駐車場の規模、新庁舎の施設計画）▽事業計画（事業手法、発注手法、整備スケジュール、概算事業費の算出）を審議する。建設事業手法は従来方式、民間活用方式を比較検討する。
　同市の庁舎整備事業は、13年度に旧市役所庁舎跡地を建設地として基本構想・基本計画を策定し、入札公告まで実施した。しかし、入札参加表明者が辞退届けを提出し、入札を中止。入札不調を受けて、市が対応を検討。その結果、震災復興事業や東京オリンピックによる建設費の高騰などから、東京オリンピックが開催される20年以降に新庁舎建設を延期することを決め、併せて仮庁舎への移転を決定した。
　庁舎は、15年９月から駅前庁舎及び朝日庁舎の２か所について民間施設に移転。旧庁舎及び第二庁舎は17年９月に解体を完了した。
　市は18年に「木更津市公共施設再配置計画第１期実行プラン」を策定。同プランに基づき、新庁舎建設事業の検討を再開した。
　当時の基本計画では、新庁舎の規模を約１万８０００�uと想定し、事業手法はＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）を採用。概算事業費を約81億円と試算していた。