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　札幌市は29日、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向け見直しを進めていた開催経費の現状試算を明らかにした。経費総額は3100―3700億円に上る。26年招致の開催提案に比べ最大で1400億円少ない。運営費の収支均衡にめどが立ち、既存施設を最大限活用し施設整備費を800―1400億円に抑える。

　同日の市議会冬季オリ・パラ招致調査特別委員会に報告した。26年大会招致の事前協議を進めていた市は昨年9月、震災復興を理由に国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)の合意を得て、招致を30年に変更。開催概要計画の見直しを進めていた。

　大会の準備、運営に関する組織委員会費は2300億円を試算。収入増と仮設費抑制で26年提案時に903億円を計上した収入不足の解消に見通しが立った。

　仮設を除く施設整備費はＩＯＣが示す、まちづくり連動や既存施設を最大限活用した計画に変更。700―1300億円を削減する方向だ。

　スピードスケートの帯広開催、メディア関連施設の分散、既存ホテルなどを活用した選手村分村で、総額1400億円まで抑制できる見通しを立てた。引き続き、ソリ、フィギュア・ショートトラックの既存利用、メディア村の仮設活用や、ニセコで開くアルペンの既存ゲレンデ利用を模索し、800億円まで抑制する方向で検討を進める。

　市内施設計画を見ると新設は国際放送センターのみ。市内16の競技場は、大倉山併設を検討するジャンプノーマルヒルを含め、全て既存施設で、うち12施設を改修、1施設を建て替える方針。

　建て替えの月寒体育館は既存をカーリングに、新施設をアイスホッケーに使う。開閉式会場となる札幌ドームの南東に隣接して配置し、スポンサーパビリオンなどが並ぶオリンピックパークと合わせ整備する構想だ。