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　石川県は、『２０２０（令和２）年度国家予算編成に係る県重点事業・政策提案』をまとめ、２９日開催の県議会予算委員会協議会で報告した。
　県重点事業の要望・政策提案は計１１２項目。重点事業には３７項目（うち個所の新規等１８件）を盛り込み、新規要望は▽富来海岸（増穂浦海岸）〈志賀町〉の海岸浸食対策事業の工事着手▽法島町１号〈金沢市〉砂防事業の工事着手▽町野北部地区〈輪島市〉ほ場整備の事業着手▽上大田東地区〈津幡町〉地すべり対策の事業着手▽宮保第２・北安田地区〈白山市〉農業用用排水施設改修の事業着手▽七窪地区〈かほく市〉農業用河川工作物整備の事業着手▽梯川右岸第２地区〈小松市〉排水機場耐震補強の事業着手▽於古川右岸地区〈志賀町〉農業水利施設整備の事業着手▽白山国立公園整備事業・南竜ヶ馬場公衆トイレ建替の工事着手―など。
　一方、政策提案は７５項目。新規の提案は「新たな過疎対策に向けた法律の制定」、「国土強靱化の総合対策としての継続的な実施」など１０件となっている。
　谷本正憲知事は総括説明の中で、重点事業については「国土強靱化、地方創生、経済効果の波及に資する北陸新幹線のフル規格による早期全線整備を強く要望する」と述べたほか、人やモノの交流を一層盛んにし、新幹線の県内全線開業効果を最大限に引き出すために「道路、港湾などの交流基盤、河川改修・砂防や、農業基盤の整備を促進する必要があることから、必要な社会資本整備予算の確保を要望していく」と強調した。政策提案に関しては「国、地方を通じて大きな課題となる地方創生の推進、東京オリンピック・パラリンピック開催効果の地方への波及、少子・高齢化社会に対応する社会保障の充実、さらには農林水産業を含めた産業競争力の強化、国土強靱化の加速、教職員定数の確保等を提案する」と語った。
　また、谷本知事は主な要望項目にも触れ、能登地区では能越自動車道「輪島道路」「田鶴浜七尾道路」、のと里山海道の４車線化（柳田〜上棚矢駄ＩＣ間）、七尾港大田国際物流ターミナルの事業促進、金沢地区では金沢外環状道路「海側幹線４期区間」（金沢市大河端町〜福久町間）や金沢港大浜国際物流ターミナルの事業促進、金沢城公園第３期事業「鼠多門・鼠多門橋」の復元整備、加賀地区では国道８号「熊坂牛ノ谷トンネル」（加賀市熊坂町〜福井県あわら市牛ノ谷間）の事業促進、小松白川連絡道路の国直轄による事業化に向けた調査の促進、加賀海浜産業道路「白山市小川町〜川北町橘間」「手取川架橋区間」の事業促進を挙げ、必要な予算確保を求めていく。