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　加賀地区開発促進協議会の１９年度総会は２６日、県議会庁舎で開き、「２０年度重点要望事業（全１２４件）」を決めるとともに、任期満了に伴う役員改選で、藤井義弘県議を新会長に選んだ。
　総会では向出勉会長、来賓の谷本正憲知事、福村章県議会議長、山田修路、宮本周司両参院議員が順にあいさつした。
　国・県に対する重点要望事業については、最重点事項が３７件（うち新規事業１件）、重点事項が８７件（同１２件）。最重点事項の新規は「新たな過疎対策法の制定」で、提出市町は白山、加賀両市となっている。一方、重点事項の新規は▽国道１５７号（強靱化の促進）の促進〈提出市町／白山市〉▽主要地方道丸山加賀線（那谷バイパス）の促進〈小松市〉▽県営ほ場整備事業（下吉谷地区）の新規採択〈白山市〉▽土地改良施設豪雨対策事業（宮保第２・北安田地区）の新規採択〈同〉▽県営震災対策農業施設整備事業（梯川右岸第１地区）、（同第２地区）の新規採択〈小松市〉▽白山市松任駅北相木第二地区土地区画整理事業の促進〈白山市〉▽東大寺領横江荘遺跡の史跡公園整備における整備基本計画策定経費の補助〈同〉―など。
　同日、能登総合開発促進協議会の１９年度総会も県議会庁舎で開かれ、梶文秋副会長のあいさつに続き、来賓の谷本知事らが順に祝辞を贈った。
　議案審議では、「２０年度重点要望事業（全２０８件）」などを決めたほか、役員改選で新会長に宮下正博県議を選んだ。
　重点要望事業のうち、最重点事項は４２件。新規は「新たな過疎対策法の制定」〈提出市町／七尾、輪島、珠洲、羽咋市、志賀、宝達志水、穴水、能登町〉としている。重点事項には１６６件を盛り込み、新規は▽珠洲道路延伸部区間道路の整備促進〈珠洲市〉▽広域河川改修の延伸（熊木川・日用川）〈七尾市〉▽急傾斜地崩壊対策事業（鮭尾地区）の促進〈羽咋市〉▽県営ほ場整備事業（能登島長崎地区）の新規採択〈七尾市〉▽基幹水利施設予防保全対策事業（於古川右岸地区）の新規採択〈志賀町〉▽県営一般農道整備事業（施設整備型）（羽咋地区）の促進〈宝達志水町〉▽水産物供給基盤機能保全事業（蛸島漁港）の促進〈珠洲市〉▽史跡七尾城跡調査整備の推進〈七尾市〉▽内灘駅周辺整備事業の新規採択〈内灘町〉―など２７件。
　なお、両協議会は８月８日に中央要望活動を合同で実施する。