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建通新聞社(岡山)
2019/07/22

【岡山】倉敷市 山陽ハイツの宿泊・研修機能の再整備と周辺整備に対するPFI導入可能性調査 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーを特定

  倉敷市は、「山陽ハイツ」の宿泊・研修機能の再整備と周辺整備に対するPFI導入可能性調査の公募型プロポーザルで、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(本社・東京都千代田区)を受託業者に特定した。
 今回の業務では、建築後48年が経過し老朽化が著しい山陽ハイツの再整備とともに、好立地で広大な敷地を活用して相乗効果が期待される民間事業の実現可能性も検討する。その上で、PFIを始めとした事業スキームを幅広く検証し、民間事業者へのヒアリングを行った上、総合的な評価をまとめる。納期は2020年2月末まで。
 市は調査結果を踏まえ、庁内検討委員会を設け、PFI導入の可能性を探る。最短のスケジュールは、20年6月の定例市議会に事業者選定に向けた発注支援業務委託費を計上。同年末から21年の年初に事業者選定の入札を公告する見通し。
 山陽ハイツは有城1195ノ2の敷地11万2000平方bに、宿泊施設(客室数34室、収容定員150人)やテニスコート(人工芝6面)、グラウンド(軟式野球2面)、健康管理棟などが配置され、スポーツ合宿や修学旅行・研修に利用されている。再整備の対象となっている建物は、本館宿泊棟(鉄筋コンクリート造地下3階地上6階建て延べ7304平方b)、研修棟(鉄筋コンクリート造3階建て1834平方b)の他、体育館(鉄筋コンクリート造2階建て延べ1385平方b)、健康管理棟(鉄筋コンクリート造3階建て延べ1131平方b)。

「提供:建通新聞社」