全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市川市は、公園施設長寿命化計画を策定した。社会資本整備総合交付金の対象となる２ha以上の９公園について、適切な施設点検、維持補修等の予防保全的管理を行うことで施設の長寿命化を図る。計画期間は２０２０年度から29年度までの10年間。計画期間に必要な事業費の総額を４億２６９１万５０００円（平準化後）とした上で、長寿命化対策を行う場合、ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）は今後10年間で約３５１万円、単年度で約35万１０００円縮減可能だとしている。
　対象公園は、地区公園の里見公園８・４ha（国府台３丁目）、広尾防災公園３・７ha（広尾２丁目）、小塚山公園５・９ha（北国分１丁目）、近隣公園の駅前公園２・１ha（湊新田２丁目）、南行徳公園２・３ha（相之川４丁目）、大洲防災公園２・８ha（大洲１丁目）、総合公園の大町公園19・３ha（大町）、歴史公園の姥山貝塚公園２・５ha（柏井町１丁目）、都市緑地のじゅん菜池緑地８・１ha（中国分４丁目）。
　全体の施設数は２２５８で、内訳は運動施設26、園路広場１９２、管理施設１２７０、休養施設４２６、教養施設20、修景施設９０、便益施設83、遊戯施設１５１となっている。
　また、公園別の施設数は、「駅前公園」１４４（園路広場11、管理施設71、休養施設37、教養施設５、修景施設４、便益施設３、遊戯施設13）、「南行徳公園」２０２（運動施設13、園路広場10、管理施設74、休養施設27、教養施設１、修景施設13、便益施設６、遊戯施設58）、「姥山貝塚公園」75（園路広場３、管理施設55、休養施設12、教養施設１、便益施設４）、「じゅん菜池緑地」３０６（園路広場31、管理施設１９６、休養施設47、教養施設３、修景施設６、便益施設７、遊戯施設16）、「里見公園」５４５（運動施設１、園路広場65、管理施設２９９、休養施設１１２、教養施設10、修景施設13、便益施設21、遊戯施設24）、「大洲防災公園」２８８（運動施設７、園路広場11、管理施設１８０、休養施設44、修景施設９、便益施設16、遊戯施設21）、「広尾防災公園」３１７（運動施設５、園路広場12、管理施設２１０、休養施設54、修景施設12、便益施設18、遊戯施設６）、「小塚山公園」76（園路広場12、管理施設42、休養施設７、便益施設２、遊戯施設13）、「大町公園」３０５（園路広場37、管理施設１４３、休養施設86、修景施設33、便益施設６）となっている。
　各施設について健全度判定等を行った結果、「予防保全型」の候補となったのは５００施設（運動施設６、園路広場28、管理施設２５２、休養施設21、教養施設１、修景施設18、便益施設23、遊戯施設１５１）、「事後保全型」の候補となったのは１７５８施設（運動施設20、園路広場１６４、管理施設１０１８、休養施設４０５、教養施設19、修景施設72、便益施設60）だった。
　また、健全度判定（Ａ〜Ｄの４段階）に基づく公園の優先順位（Ｃ、Ｄ判定の占める率の高い公園）は、１位が姥山貝塚公園（29・３％）、２位が小塚山公園（25・０％）、３位が南行徳公園（24・８％）、４位が里見公園（23・５％）、５位が駅前公園（13・２％）、６位が大町公園（13・１％）、７位がじゅん菜池緑地（13・１％）、８位が大洲防災公園（６・９％）、９位が広尾防災公園（２・５％）という結果だった。
　10年間の計画期間に必要な事業費４億２６９１万５０００円の内訳は、補修費９７８４万７０００円、更新費２億９６４８万６０００円、応急処置費３２５８万２０００円。
　年次計画では22年度が最も少なく３０３０万２０００円（更新費５００万円、応急処置費２５３０万２０００円）、28年度が最も多く９９５９万７０００円（補修費６４５３万５０００円、更新費３５０６万２０００円）で、平均すると年間あたりの費用は４２６９万２０００円（補修費９７８万５０００円、更新費２９６４万９０００円、応急処置費３２５万８０００円）となる。