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　国土交通省淀川河川事務所は、淀川河川公園の守口地区（守口市外島町）の再整備に関連し、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ―ＰＦＩ）の導入を目指した検討に入る。年内にはサウンディング調査を行って民間事業者の意向を確認する方針だ。合わせて守口地区の他、隣接する外島地区の公園再整備実施設計、守口地区サービスセンター新築の基本設計を本年度に進める。業務は三井共同建設コンサルタント関西支社（大阪市港区）に委託。納期は２０２０年３月13日。
　守口地区には、アイススケートリンクの守口スポーツプラザがあったが、17年３月で閉鎖。同跡地の再整備を検討する中で、Ｐａｒｋ―ＰＦＩの導入が浮上した。実現すれば同公園では初めてとなる。
　ただ、導入に向けては「淀川の自然環境や淀川と人との関わりを次世代に引き継ぐための公園づくりを目指す」とし08年に改定された淀川河川公園基本計画との整合性、学識者・地元自治体などで構成する地域協議会での議論、河川法や都市公園法の手続きなど、クリアする課題が多いのが現状だ。
　今回の業務で公募設置等指針案の作成、民間事業者の募集・選定の補助を行うことになるが、対象エリアの範囲や実現可能性などを検討した上で、具体的な方針を判断する。
　また、Ｐａｒｋ―ＰＦＩとは別に、現状がプレハブの平屋で仮設的な利用にとどまっている守口サービスセンターの新設も計画。基本設計を行って施設の規模や内容、設置場所、スケジュールなどを決める。
　現段階では、延べ約７１０平方�bの規模で、▽事務室▽会議室▽多目的室▽カフェ▽倉庫▽待機室・浴室▽トイレ▽休憩室・更衣室▽車庫―などの施設を想定する。
　さらに、守口地区と隣接する外島地区の再整備についての実施設計を行う。既存施設として、外島地区には陸上トラック１面、テニスコート６面、バーベキューエリアなどがある。

提供：建通新聞社