全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県県土整備局は、四季の森公園（横浜市緑区、旭区）と観音崎公園（横須賀市）でのＰａｒｋ―ＰＦＩ活用に向けたマーケットサウンディング調査を実施する。事業主体として参画意向のある民間事業者、またはグループが対象。７月30日の事前説明会などを経て、９月にヒアリングを行うことにしている。民間事業者によるＰａｒｋ―ＰＦＩ事業は２０２０年４月以降の実施が見込まれている。
　７月30日に横浜西合同庁舎で事前説明会を開催。以降、質問の受け付け（７月31日〜８月23日）、個別ヒアリングの受け付け（８月26日〜９月10日）、個別ヒアリングの実施（９月13日〜20日）などを進める。調査結果の概要は11月中旬に公表する。
　今回の調査は、Ｐａｒｋ―ＰＦＩを活用する具体な公園、活用区域など、公募条件案を提示して民間事業者の参画意向を確認するのが目的。
　四季の森公園（横浜市緑区寺山町、旭区上白根町、約45・３�f）については、展望広場の最大約３３００平方�bを対象区域とし、憩いとやすらぎを創出する収益施設（例：カフェなどの飲食施設）を想定する。土地使用料の最低額は１平方�b当たり年間８７５９・２円。
　一方の観音崎公園（横須賀市鴨居、走水、約　70・４�f）は、「たたら浜園地」と第６駐車場など最大で約７０００平方�bが対象範囲。公募対象公園施設の種類は、園地のにぎわいを創出し、観音崎公園の自然を体感できる収益施設（例：バーベキューなどのアウトドア施設）を想定。土地使用料の最低額は１平方�b当たり年間１９８・７円。　
　両公園とも特定公園施設の設計・整備にかかる費用はすべて事業者負担となる予定。
　Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度では、公募で選定された事業者が公募対象公園施設を設置・管理するとともに、公園管理者が指定する園路や広場などを合わせて整備することが求められる。特例措置として、▽設置管理許可期間の特例（10年から20年へ）▽建ぺい率の特例（２％から12％へ）▽占用物件の特例―といったインセンティブとして適用される。
　同局は事業化に向けてこれまで、18年度に１回目のマーケットサウンディング調査を実施した。県立都市公園のうち、「既に開園済みの区域」「用地を取得済みであるが未開園の区域」「都市計画決定済みで今後の事業化を検討している区域」を対象とし、アイデアを募った。

提供：建通新聞社