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　新潟市は２２日、「新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会」の初会合を開いた。同地区の活性化に向けて、行政、交通事業者、民間団体の代表が一堂に会し、まちづくりの長期的な方向性について意見を交わした。
　協議会は国、県、市のほか、交通事業者である新潟交通とＪＲ東日本、新潟商工会議所や新潟経済同友会ら民間団体で構成される。１８年７月に公表した「新潟都心の都市デザイン」の具現化を図るため、より具体的・実践的な取り組みを推進する体制を構築するのが目的。冒頭、あいさつに立った新階寛恭技監は「まちづくりの全体像について情報共有を図るのは意義があること。方向性を継続的に議論し、次につながるプラットフォームとなる会にしたい」と語った。
　協議会では、主な論点として▽まちづくりの長期的な方向性▽交通まちづくりの考え方▽隣接エリアでのまちづくりの動向との調整▽土地利用や景観形成の考え方▽賑わいと活性化に向けたソフト施策−を設定。都市デザインへの主な意見として、統一感の形成、「新潟らしさ」の追求などがあることが紹介された。会は必要に応じて招集しその都度テーマに沿った議論を行う。