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　浜銀総合研究所は、神奈川県内中堅・中小企業の設備投資動向調査結果をまとめた。それによると、２０１９年度に設備投資を予定する企業の割合は49・１％と高水準を維持しつつも、昨年の調査結果（50・８％）と比べ１・７ポイント下回った。また、「実施しない」と答えた企業の割合は23・７％で、昨年と比べ２・３ポイント増加した。
　実施理由については、「更新・維持補修」が最も多く、次いで「合理化・省力化」となっている。能力増強を目的とした「増産・拡販」の割合は低下した。同社では、「現在のところ、設備投資に対する積極的な姿勢は崩れていない」とみる一方、「事業環境の先行き不透明感が高まる中で、企業が設備投資計画の見直しを余儀なくされる可能性もある」としている。

提供：建通新聞社