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　国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連）地方支部長との意見交換会が７月16日、大阪市内で開かれた。長年の課題となっている法定福利費の支払い問題や、発注の平準化などについて今後の方針が話し合われた。
　意見交換会では、全国道路標識・標示業協会関西支部の平野好昭支部長ら６人が代表して、▽法定福利費の確保対策▽発注の平準化と適正工期の確保▽技能労働者の処遇改善▽働き方改革関連▽外国人労働者関連―などについて意見を交わした。
　法定福利費の確保対策では、社会保険加入の原資となる法定福利費の支払いについて「いまだに、特に地場企業では減額支払いや不払いが続いているのが現状」と訴えた上で、若者の入職を促進するためにも指導を徹底してほしいと要望した。これに対し近畿地整は「現場への立ち入り検査を積極的に実施し、元下契約が適正に行われているかをチェックする」と答えた。
　また、繁忙期と閑散期の差が激しいという専門工事業の特性から、効率的な人材確保が困難であるという現状を説明し、工事発注時期の平準化と適正工期の確保を要望した。これに対しては、「平準化や適正な工期の設定については重点的に進めているところ。公共事業に関して言えば、浸透してきていると感じる」とした。
　意見交換終了後、近畿地整の井上智夫局長は「国の発注機関として、必要なところは先頭に立って改善していく。それが自治体や民間にも浸透していくことを願っている」と述べた。また、「一番大事なことは、若者が入りたいと思い、生き生きと働ける業界であること。好事例、失敗例を含めてどんどん意見をいただきたい」と要望した。

提供：建通新聞社