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　新潟県入札監視委員会（委員長・野口祐郁弁護士）が１７日、新潟市中央区で開かれた。
　委員からは同一時期の入札が重なると、業務が多忙で技術者の配置が困難なことから、入札辞退者が続出していることを踏まえ、発注の平準化を求める声が上がった。最低制限価格を下回る案件では「一定の利益確保が必要であり、その検討もお願いしたい」と県側に問い掛け、県は「予定価格は妥当であり、工事費内訳書を確認し、諸経費が６割と低かった。受注意欲が高かったのではないか」と分析。また、発生処理材の積算方法で県と業者の実態（基準）が合っていない案件に関しては「要考慮事項」と指摘した。
　審議案件は、制限付き一般競争が「直江津港（東ふ頭）ガントリークレーン２号機製作据付工事」（落札率９１・２５％）の１件。通常型指名競争が「長岡処理場水処理施設１系共通ポンプ等更新機械設備工事」（同９１・６７％）、「新発田警察署佐々木駐在所内外装改修工事」（同９９・４３％）「一般県道与板北野線隧県修塩之入トンネル照明修繕工事」の３件。随意契約は「危機管理センター無停電電源装置蓄電池更新工事」（同１００％）の１件だった。
　今回は１８年１２月から１９年３月までに契約した１３２６件から５件を抽出し、いずれも異論はなく、契約経過を妥当と結論付けた。