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滋賀産業新聞
2019/07/18
【滋賀】草津市 第２学校給食センターの整備
草津市は、21年度2学期からの中学校給食開始に向け新たに整備する「（仮称）草津市第二学校給食センター」の建物および駐車場について、公共性の高い事業実施に伴う手続きの一環として、2日付けで県から土地収用法に基づく認定を受けた。当初予算に措置した用地取得費に基づき今年度半ばをメドに用地取得正式契約を目指し、取得と18～19年度9月まで委託中の造成設計が順調に進めば、10月または12月に予定の市議会において造成工事費の補正予算措置を図り、今年度後半に造成工事を発注・着工したい考え。本体工事は委託済みの建築設計を年内にもまとめ、20年度の本体工事発注、造成完了ののち施設建設に着工したいとしている。
造成工事を行うセンター建設予定地は草津市集町字久保、川原町字溝原地先にて複数の個人が所有する田畑など計約5800平方㍍。所有者をはじめ地元から事業主旨に一定の賛同を得て18年度用地測量を完了、このほど取得前手続きの県による土地収用法事業認定を受けた。17年度予算でいったん措置された用地取得費は取得が難航し取り下げられ18年度当初予算への計上は見送り、用地が決まり必要があれば基金対応で取得する方針を示していたが、基金を活用せず19年度当初予算へ用地取得費1億5050万円を措置した。なお造成工事に係る事業費は現時点で未措置。
整備するセンターは、草津市が運営し（調理等は委託予定）市内6中学校に給食を提供する調理能力約4500食（日）、施設はＳ造2階建、延約2500平方㍍、敷地約5800平方㍍―を想定している。
草津市では昭和61年に中学校給食をミルク給食へ切り替え、90年にミルクを廃止し完全家庭弁当持参制に。保護者や議会要望を受け15年12月、市長が中学校給食を実施する方針を表明、16年度外部委員会で給食の提供手法等について各校調理や業者委託と比較し、センター方式が最適であると判断。同年度策定した「草津市中学校給食実施基本計画」に基づき、新たに施設を整備し給食センター方式による中学校学校給食の提供開始を決定。交渉を進めていた西矢倉地先の建設候補地の地権者同意を得られなかったため再度用地を選定、当初予定の20年度から21年度2学期へと給食開始が遅れることとなった。
なお16年度策定の給食実施基本計画の検討支援業務は創建（名古屋市熱田区）、18年度委託の用地測量は谷口測量設計（草津市）、造成設計は大日本コンサルタント（18～19債務負担）、建築（基本・実施）設計は水原建築設計事務所（18～19債務負担）―がそれぞれ担当。
提供：滋賀産業新聞
造成工事を行うセンター建設予定地は草津市集町字久保、川原町字溝原地先にて複数の個人が所有する田畑など計約5800平方㍍。所有者をはじめ地元から事業主旨に一定の賛同を得て18年度用地測量を完了、このほど取得前手続きの県による土地収用法事業認定を受けた。17年度予算でいったん措置された用地取得費は取得が難航し取り下げられ18年度当初予算への計上は見送り、用地が決まり必要があれば基金対応で取得する方針を示していたが、基金を活用せず19年度当初予算へ用地取得費1億5050万円を措置した。なお造成工事に係る事業費は現時点で未措置。
整備するセンターは、草津市が運営し（調理等は委託予定）市内6中学校に給食を提供する調理能力約4500食（日）、施設はＳ造2階建、延約2500平方㍍、敷地約5800平方㍍―を想定している。
草津市では昭和61年に中学校給食をミルク給食へ切り替え、90年にミルクを廃止し完全家庭弁当持参制に。保護者や議会要望を受け15年12月、市長が中学校給食を実施する方針を表明、16年度外部委員会で給食の提供手法等について各校調理や業者委託と比較し、センター方式が最適であると判断。同年度策定した「草津市中学校給食実施基本計画」に基づき、新たに施設を整備し給食センター方式による中学校学校給食の提供開始を決定。交渉を進めていた西矢倉地先の建設候補地の地権者同意を得られなかったため再度用地を選定、当初予定の20年度から21年度2学期へと給食開始が遅れることとなった。
なお16年度策定の給食実施基本計画の検討支援業務は創建（名古屋市熱田区）、18年度委託の用地測量は谷口測量設計（草津市）、造成設計は大日本コンサルタント（18～19債務負担）、建築（基本・実施）設計は水原建築設計事務所（18～19債務負担）―がそれぞれ担当。
提供：滋賀産業新聞
