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　富山県建設業協会は、１８年度発注者別工事採算性に関するアンケート結果をまとめた。
　それによると、調査対象工事５５８件（８４社）のうち、１５％に当たる８４件（４９社）で赤字が発生。一方、残り８５％４７４件では利益を確保した。直近３カ年の年度別赤字発生率を見ると、１７年度１２％（５３７件のうち６６件）、１６年度１４％（４８９件のうち６７件）、１５年度１７％（５４８件のうち９１件）と年々改善傾向にあったが、やや増加した格好だ。
　調査対象は北陸地方整備局、富山県、県内市町村の発注工事のうち、請負金額２５００万円以上（建築は３０００万円以上）でかつ、１８年４月１日から１９年３月３１日までに完成し、採算が把握できる工事。会員企業のうち、県ランクの土木Ａ等級または建築Ａ等級の１５３社を対象に６月４日から２４日に調査し、１１９社から回答を得た。回答率７７・８％。
　調査結果を見ると、発注機関別の赤字内訳は、▽北陸整備局（土木）＝９件（構成比１１％）▽県（土木）＝２５件（同３０％）▽県（建築）１件（同１％）▽県（土地改良）＝２８件（同３３％）▽県（林務）６件（同７％）▽市町村（土木）１５件（同１８％）―。
　県の土地改良と林務でやや採算性が低いものの、その他では、利益確保が９割前後と高い数値を示している。
　赤字工事の主な発生理由では、「変更対応の不適切」が最も多く、次いで「発注者の積算漏れ」、「労務費の値上がり」と続いた。