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　東京都住宅政策本部は、段階的な建て替えを進めている桐ケ丘団地（北区）で、土地の高度利用により創出した用地に民間活力を導入し、福祉施設や商業施設などを整備するための検討を始める。都道第４４５号常盤台赤羽線に面した創出用地を対象区域に、区など関係機関との協議や民間事業者へのヒアリングの結果を踏まえて事業コンセプトや施設の種類や配置、規模などを検討するとともに、事業の枠組みを考え、事業者公募に備え基本方針案を作成する。
　桐ケ丘団地は、都内最大規模の桐ケ丘アパート（北区桐ケ丘１ノ１０４５他、敷地47・３�f）の老朽化や設備の陳腐化などに対応するため、１４６棟５０２０戸ある住宅を段階的に建て替えて整備している。事業は大きく前期（第１〜３期）と後期（第４〜６期）に分け、これまでに敷地南側を中心とした前期（２０６５戸）の事業を完了させ、現在は後期のうち４期と５期（24棟約２０００戸）の整備を進めている。最終段階となる第６期では、敷地東側と中央北側、中央南側の大きく三つを事業区域とし、約１０００戸の住宅を建設する計画だ。
　これら住宅の建て替えに合わせた土地の高度利用により創出した用地について、民間活力の導入を想定した土地活用策を検討する。
　区など関係機関との協議や地域特性、周辺の土地利用状況、民間事業者へのヒアリングの結果などを踏まえ、導入する機能や事業コンセプトを検討するとともに、施設の種類や配置、規模などを検討。民活導入の手法や事業性も比較検討して事業の枠組みを固め、計画諸元やスケジュールを整理する。
　その上で、事業者公募に向けた資格要件や契約上の課題、施設の運営・管理などに関する検討を行って基本方針案を作成する。
　これら検討業務は「桐ケ丘地区土地活用等に係る調査業務」として、７月16日申請締め切り、８月２日開札の希望制指名競争入札を経て委託。年度内に成果を取りまとめる。

提供：建通新聞社