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　県防水事業協同組合（近藤修司理事長）はこのほど、県発注の防水工事に総合評価競争入札の導入を県に要望した。近藤理事長は価格競争の下、抽選による落札決定の弊害を指摘。「地域点」を外した県下一円での総合評価の適用を求めた。また、防水工事は金額の大小にかかわらず自社施工が義務付けられており、組合側は「自社施工要領」に防水工事を入れて対象金額の設定を要請した。これに対し県営繕課は、総合評価について「各社が保有する技能士の状況を調べてみたい」とし、自社施工では「（どこまでを自社施工とするのか）金額帯を相談させてほしい」と応じた。県庁には近藤理事長ら３人と顧問の野坂道明県議が訪れ、要望書を県総務部など各発注機関に手渡した。

日刊建設工業新聞