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　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路建設促進期成同盟会（会長・菅谷昭長野県松本市長）の会長代行者を務める米田徹糸魚川市長と牛越徹長野県大町市長は２日、県庁に益田浩副知事を訪ね、早期整備や予算確保を求める要望を行った。
　同盟会は、沿線の１４市町村と議会、１８商工会で構成される。要望書を手渡した米田市長は、「地域をはぐくむ道、命をつなぐ道として４０年以上の住民の悲願」と訴え事業の推進を求めた。牛越市長は事業の推移や長野県内の課題などを説明した。益田副知事は、「つながってこそ意味がある道と考えている。それぞれの個所を確実に進め、早期の全線開通に努めたい。今後も、歩調を合わせて国に要望していく」と応えた。
　なお同盟会は、きょう３日には、国土交通省と関東地方整備局を訪れ、要望を行う予定となっている。
　松本糸魚川連絡道路は糸魚川市と長野県松本市を結ぶ延長１００キロ（新潟県内２０キロ、長野県内８０キロ）の地域高規格道路。新潟県内では、３月に北陸地方整備局が、糸魚川市山本−上刈間の５キロを整備区間として指定している。