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　東京都財務局建築保全部は、週休２日モデル工事の受注者を対象としたアンケート調査の結果をまとめた。試行を開始した２０１６年度から18年度までに完成した３現場９社を対象に実施したもので、週休２日を達成できた理由として「工期設定に余裕があった」「当初から契約事項に記載があり、各業者への指示がやりやすかった」などの声が上がった一方、「工期設定が妥当ではない」との回答も半数を占めた。発注者である都に対して「ゆとりある工期設定」「週５日と週６日で働く作業員の労務単価の差別化」「書類の簡素化」を求める意見もあった。同局ではこれらの意見・要望を、今後のモデル工事の条件設定などに反映していく考えだ。
　週休２日を達成できた理由については「工期設定に余裕があった」「下請け業者の協力を得られた」「関連工事との調整がうまくいった」などの声が上がった一方、「平日に残業を行った」との回答もあった。
　都の工期設定に関しては「妥当」が４件だったが、「妥当ではない」も４件あった。妥当ではないとの回答のうち、工期がどの程度不足していたかについては「20日間」が１件、「30日間（約１カ月）」が２件、「約２カ月間」が１件で、都の設定とのかい離が見られた。
　週休２日の実施に当たり職人や材料、工事資機材の手配に影響があったかとの質問に対しては、大半が「影響がなかった」と回答したものの、「多少影響があった」「相当影響があった」と答えた受注者もいた。
　週休２日の実施に当たり本社や下請け会社の理解・協力は得られており、建設現場の担い手確保に「有効」との回答が４件、「一定の効果がある」との回答が３件あった。「時期尚早」と答えた１社は、「週休２日以外も併せて検討する必要がある」「平日の作業負担割合が増え、残業の増加につながる」「日給月給制の給料形態では作業員の手取りが減少する」ことを理由に挙げた。
　公共工事で今後、週休２日を実施していくに当たり発注者（都）が配慮すべきことを尋ねたところ、「ゆとりある工期設定」「週５日と週６日で働く作業員の労務単価の差別化」「週休１日の現場を選んで受注する下請け業者がおり、労務単価を週休２日に準じて設定すべき」などの意見があった。
　また、「週休２日でも書類作成量は変わらないため、書類の削減を実現してほしい」「現場作業以外の事務作業が多く、土日を休みにすると残業が増えるため、書類の簡素化を検討してほしい」という切実な要望も寄せられた。
　この他、「検査回数の削減」「施工環境の整備」「配置技術者の複数配置」「契約図面の精度向上」を求める声があった。

提供：建通新聞社