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　香川労働局（本間之輝局長）は６月27日、２０１８年度の「個別労働紛争解決制度施行状況」を明らかにした。県内６カ所に設置された総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は７８４１件。前年度に比べ79件減、同比１％減となったものの、５年連続で７０００件を超え、高止まりの状況が続いている。
　総合労働相談相談件数に占める「民事上の個別労働紛争相談件数（労働条件その他労働関係に関する事項について個別の労働者と事業主との間の紛争）」は、１８２６件で前年度に比べ39件増え、同比２・２％の増加。
　内容は「いじめ・嫌がらせ」が６９６件で９年連続トップ。相談に占める割合も前年度と比較して１・６％増加し、相談に占める割合も全体の34・５％と、高い水準にある。
　また、「自己都合退職」は２８８件（14・５％）と前年度に比べ８・７％増加し、「いじめ・嫌がらせ」に次いで５年連続相談件数が多い。
　また、労働局長が紛争当事者に対して解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進するための「助言・指導」の申し出受付件数は81件、前年度比２・５％増。特に「いじめ・嫌がらせ」事案が27件で８年連続し最多。
　労働局に設置した紛争調整委員会のあっせん委員が、紛争当事者間の紛争の解決を図るあっせんの申請受理件数は13件、前年度比27・８％減。「普通解雇」が６件（31・６％）で３年連続最多。「いじめ・嫌がらせ」３件、「雇止め」、「その他の労働条件」および「その他」が２件と続く。

提供：建通新聞社