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　京都府は、平成29年度から導入した向日町競輪場開催業務における包括民間委託について、来年度以降も引き続き実施する考え。
　包括民間委託は、「施行者固有事務」（開催日時・使用競輪場・場外車券売場等の決定・監督官庁・他施行者・関係団体調整／実施主体…京都府）と「競技実施法人専任事務」（審判、検車、選手管理等／実施主体…競輪実施法人（ＪＫＡ））以外の事務を民間事業者に一括委託し、民間事業者のノウハウを活かし経営改善を目指すもの。現在全国18競輪場で導入されている。
　府は平成29年度から３ヵ年の競輪場開催業務に導入し、公募型プロポーザルで日本写真判定を選定した。
　対象業務は、�@競輪開催に係る各種業務の運営統括及び総務に関する業務�A車券発売・払戻に関する業務�B場内の情報提供に関する業務�Cお客様サービス・イベント等の実施に関する業務�D広報・宣伝企画及び実施に関する業務�E警備（駐車場・周辺道路）及び清掃（場内・駐車場・周辺道路）に関する業務�F問い合わせ・トラブル・苦情等への対応に関する業務�G選手宿舎の管理・運営に関する業務�H競輪開催に係る施設・設備の管理に関する業務�I本場・場外開催に係る他場及び関係機関との連絡・調整等に関する業務�J非開催時の払戻業務�K府が行う開催業務及び日常業務等の支援に関する業務。
　包括民間委託の導入により、事務を一括委託することで柔軟な業務執行ができることなどで収支が改善。また、毎月のバンク走行体験・練習会などの実施や、ＢＭＸの全国大会のジャパンカップの開催、ＢＭＸ練習コース（サイクルパーク京都）の設置運営など、競輪場に足を運ぶ機会の少ない若年層やファミリー層などをメインターゲットに来場者の裾野を広げる取組を実施した。
　向日町競輪場の車券売上額自体は10年前の７割程度の水準にとどまり、施設の老朽化を含め、厳しい経営環境だが、競輪場の経営改善努力や包括民間委託の導入効果により、近年の収支は黒字基調であること、当面は施設が利用できなくなるほどの老朽化も見込まれないことから、廃止を急ぐ状況にはなく、当面競輪場を存続することとし、来年度以降も引き続き包括民間委託を実施する方針。次期委託期間は５年間（令和２年４月〜令和７年３月）とする。
　今後は９月議会で債務負担行為の予算を提案、10月〜11月頃に委託事業者の募集・選定を行い、12月頃に委託事業者を決め、令和２年４月に次期包括民間委託を開始する予定。