お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2019/06/28
【神奈川】横浜市 道路整備プロに７施策・２２１事業
横浜市は２０１９～28年度の道路整備プログラムで、今後10年間の道路整備などを７施策の２２１事業に整理するとともに、未着手の道路整備を除く事業費を総額３４５２億円と見積もった。このうち「広域的なアクセス性の強化」（５事業・１２６１億円）と「鉄道立体による地域間交流の円滑化」（２事業・７８５億円）の２施策で７事業を個別補助の対象とし、上郷公田線の整備や相模鉄道本線・鶴ケ峰駅付近の連続立体交差などを推進する。また▽体系的な道路ネット道路ネットワークの形成（63事業・未着手を除き４２８億円）▽高速道路網と駅へのアクセス向上（７事業・２４３億円）▽安全・安心なみちづくり（72事業・２４０億円）▽道路構造物の安全・老朽化対策（58事業・３５５億円）▽緊急輸送路等の無電柱化の推進（14事業・１３７億円）―の５施策で２１４事業を交付金整備計画の対象に位置付けた。
道路整備を巡る国費率嵩上げ措置の継続（18年度から10年間）などを踏まえ、計画的に道路整備を進める目的で策定。都市計画道路の優先整備路線（16年３月）や市の「中期４か年計画」（18～21年度、18年10月）などと連携・整合させつつ、計画期間の10年を「前期」（19～23年度）と「後期」（24～28年度）に分けて事業ごとの時期を示した。
個別補助対象の重点施策とした「広域的なアクセス性の強化」の５事業は▽上郷公田線（バイパス３・２㌔）▽田谷線（バイパス０・７㌔）▽横浜藤沢線・田谷小雀地区（バイパス１・４㌔）▽環状３号線（バイパス２㌔）▽高速横浜環状北西線（バイパス７・１㌔）―を前期に完了し、横浜港から東名高速道路までの所要時間を20分（現況40～60分）にするのが目標だ。また「鉄道立体による地域間交流の円滑化」で、相鉄本線・星川駅～天王町駅間の連続立体交差を前期、同・鶴ケ峰駅付近の連続立体交差を前期から後期にわたる事業としている。
一方、交付金整備計画対象のうち「体系的な道路ネット道路ネットワークの形成」に関しては、山下長津田線（バイパス２・９㌔）や川崎町田線（現道拡幅２・１㌔）、環状４号線・上瀬谷通信施設地区（バイパス０・５㌔）など７事業を前期に完了。都計道の優先整備路線で25年度ごろまでに着手する29区間（幹線道路20区間、地区幹線道路９区間）を全て後期の事業とした。都市の骨格となる都計道の整備率を71％（現況68・５％）にする目標を掲げている。
提供：建通新聞社
道路整備を巡る国費率嵩上げ措置の継続（18年度から10年間）などを踏まえ、計画的に道路整備を進める目的で策定。都市計画道路の優先整備路線（16年３月）や市の「中期４か年計画」（18～21年度、18年10月）などと連携・整合させつつ、計画期間の10年を「前期」（19～23年度）と「後期」（24～28年度）に分けて事業ごとの時期を示した。
個別補助対象の重点施策とした「広域的なアクセス性の強化」の５事業は▽上郷公田線（バイパス３・２㌔）▽田谷線（バイパス０・７㌔）▽横浜藤沢線・田谷小雀地区（バイパス１・４㌔）▽環状３号線（バイパス２㌔）▽高速横浜環状北西線（バイパス７・１㌔）―を前期に完了し、横浜港から東名高速道路までの所要時間を20分（現況40～60分）にするのが目標だ。また「鉄道立体による地域間交流の円滑化」で、相鉄本線・星川駅～天王町駅間の連続立体交差を前期、同・鶴ケ峰駅付近の連続立体交差を前期から後期にわたる事業としている。
一方、交付金整備計画対象のうち「体系的な道路ネット道路ネットワークの形成」に関しては、山下長津田線（バイパス２・９㌔）や川崎町田線（現道拡幅２・１㌔）、環状４号線・上瀬谷通信施設地区（バイパス０・５㌔）など７事業を前期に完了。都計道の優先整備路線で25年度ごろまでに着手する29区間（幹線道路20区間、地区幹線道路９区間）を全て後期の事業とした。都市の骨格となる都計道の整備率を71％（現況68・５％）にする目標を掲げている。
提供：建通新聞社
