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　東京都財務局は７月１日、「社会福祉施設建替え促進用仮移転施設（仮称）及び東京都板橋倉庫（仮称）（31）新築工事基本設計」の設計者特定に向けたプロポーザル手続きを開始する。社会福祉法人などによる区部の社会福祉施設の建て替えを促すため、建て替え期間中の代替施設となる特別養護老人ホーム２棟を建設するとともに、隣接する大山公園との一体的な活用を視野に防災倉庫を新築する。８〜12日に参加表明書を受け付け、19日に技術提案書の提出を要請。提案内容の審査とヒアリングを行って設計者を選定し、10月７日の見積もり合わせを経て業務を委託する。
　対象の敷地は板橋キャンパス跡地（板橋区栄町35ノ２）の一部１万６８５４平方�b。ここに、社会福祉施設建て替えの際の仮移転施設（特別養護老人ホーム）として、延べ床面積約５７４０平方�b（１２０床）と、同約４９５０平方�b（96床）の建物を新築する。
　また、板橋倉庫として新築する防災備蓄倉庫は、近隣区市の備蓄機能をバックアップすることを想定。延べ床面積約３４２０平方�bの規模の施設とし、防災訓練や避難場所に利用できる用地も確保することで、隣接する大山公園と一体的に活用する。
　供用している都健康長寿医療センターを含めた板橋キャンパス跡地の敷地は広大で、東側の大山公園との一体性も持たせるため、敷地内を横切る校内通路を整備する他、広場なども配置する。
　敷地の用途地域は第２種住居（建ぺい率60％、容積率３００％）と近隣商業（建ぺい率80％、容積率４００％）。
　２０２０年９月末の納期で基本設計をまとめ、引き続き22年度まで実施設計を行う。並行して20〜21年度に校内通路の整備を実施。22〜25年度の４カ年で新築工事を進める。
　福祉保健局が進める板橋キャンパスの活用ではこの他、敷地の一部に定期借地権を設定して高齢者福祉サービス事業所と障害福祉サービス事業所を建設・運営する事業者を公募する。年度内に公募・選定手続きを始め、21〜22年度に施設整備を進める考えだ。

提供：建通新聞社